5401 日本製鉄

5401
2026/04/28
時価
3兆1059億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2025年)
配当 予
4.15%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア) 有形固定資産
主として製鉄事業における建物等である。
(イ) 無形固定資産
2014/06/25 16:35
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年である。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/25 16:35
#3 担保に供している資産の注記(連結)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の種類金額(百万円)債務の種類金額(百万円)
たな卸資産3,389社債14,002
建物及び構築物6,085その他0
機械装置及び運搬具16,037
流動資産のその他4,163
建物及び構築物1,383
機械装置及び運搬具73
このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金462百万円に対し、長期貸付金(債権)等347百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/25 16:35
#4 有形固定資産等明細表(連結)
主として竣工による資産編入である。
2 当期減少額には、建物4百万円、機械及び装置833百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品36百万円、建設仮勘定130百万円(合計1,007百万円)の圧縮記帳額が含まれている。
3 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
2014/06/25 16:35
#5 減損損失に関する注記(連結)
グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額による算定をしており、事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している(割引率は8.0%)。
その内訳は、建物19,886百万円、構築物15,020百万円、機械装置51,792百万円、土地19,630百万円、その他26,488百万円である。
2014/06/25 16:35
#6 研究開発活動
<土木建材>・当社が開発した止水性に優れたハット形鋼矢板と剛性の高い鋼管杭を組み合わせて、機能性と経済性に優れる壁体構造を構築する工法「コンビジャイロ工法®」は、㈱技研製作所が開発した専用圧入機を用いることで、ハット形鋼矢板と鋼管杭の圧入を1台の機械で行うことができ、振動・騒音が少なく、排土がほとんど発生しない工法です。
<建築建材>・鉄骨系プレハブ住宅の梁材を中心に使用されてきた溶接軽量H形鋼(スマートビーム®)が、従来アルミ材が多く用いられてきた建物の外装材であるルーバー材として初めて採用されました。アルミ材に比べ、断面積あたりの強度、剛性が高いことから、階の途中で支持することなくロングスパンのルーバーが実現できます。
<チタン・ステンレス>・当社直江津製造所に新型電子ビーム式溶解炉(EB炉)を導入しました。従来のVAR炉(真空アーク式溶解炉)では溶解が困難だったチタンスクラップが利用可能となり、先端的な金属であるチタンのリサイクルによる有効活用を図るとともに、チタン製造の競争力向上に寄与します。
2014/06/25 16:35
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年である。
(ウ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/25 16:35

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