※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵所、堺製鐵所に加えて、溶材事業等を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額による算定をしており、事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している(割引率は8.0%)。
その内訳は、建物19,886百万円、構築物15,020百万円、機械装置51,792百万円、土地19,630百万円、その他26,488百万円である。