※4 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
鹿島製鉄所、名古屋製鉄所、広畑製鉄所が有する事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を
計上したことによるものである。
当該資産の回収可能価額はディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。