有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
製鉄セグメントにおいて、米国における鋼管事業を営む連結子会社等の有する事業用資産について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識している。また、化学セグメントにおいて、中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産について、減損損失を認識している。加えて、システムソリューションセグメントにおいて、一部のデータセンターの資産について、減損損失を認識している。
グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価している。事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している(割引率は主として、8.0%)。
その内訳は、建物及び構築物5,955百万円、機械装置及び運搬具8,344百万円、工具、器具及び備品564百万円、土地536百万円、ソフトウエア他201百万円である。