ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法

2018/06/26 15:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 15:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価している。事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している(割引率は主として、8.0%)。
その内訳は、建物及び構築物5,955百万円、機械装置及び運搬具8,344百万円、工具、器具及び備品564百万円、土地536百万円、ソフトウエア他201百万円である。

2018/06/26 15:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	29,500	27,609
ソフトウエア等償却超過額	29,600	28,807
関係会社出資金評価損	25,500	25,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/26 15:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失	63,129	59,865
ソフトウエア等償却超過額	35,698	35,009
繰越欠損金	122,841	116,552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/26 15:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年である。
(ウ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 15:17