構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 15:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

資産の種類	金額(百万円)	債務の種類	金額(百万円)
(工場財団抵当)
建物及び構築物(純額)	3,000	短期借入金	480
機械装置及び運搬具(純額)	6,715	長期借入金(1年内返済予定分を含む)	976
現金及び預金	5	短期借入金	940
建物及び構築物(純額)	816	長期借入金(1年内返済予定分を含む)	5,990
機械装置及び運搬具(純額)	30	その他	178

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/26 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

主として竣工による資産編入である。
2 当期減少額には、建物111百万円、構築物66百万円、機械及び装置728百万円、車両運搬具2百万円、工具、器具及び備品5百万円(合計914百万円)の圧縮記帳額が含まれている。
3 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

2018/06/26 15:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき評価している。事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している(割引率は主として、8.0%)。
その内訳は、建物及び構築物5,955百万円、機械装置及び運搬具8,344百万円、工具、器具及び備品564百万円、土地536百万円、ソフトウエア他201百万円である。

2018/06/26 15:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年である。
(ウ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/26 15:17