その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	114,655百万円		92,231百万円
税効果額	△29,755		△23,511
その他有価証券評価差額金	68,181		44,845
繰延ヘッジ損益

2018/06/26 15:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△35,100	△34,440
その他有価証券評価差額金	△97,400	△115,477
繰延税金負債合計	△132,500	△149,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/26 15:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△76,897	△76,884
その他有価証券評価差額金	△110,105	△132,514
全面時価評価法適用による評価差額	△8,112	△7,868

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2018/06/26 15:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、有利子負債が2兆689億円と前期末(2兆1,048億円)から359億円減少した一方、支払手形及び買掛金の増加(468億円)、未払金の増加(667億円)、繰延税金負債の増加(148億円)等があり、前期末(3兆9,709億円)から1,060億円増加し4兆769億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益1,950億円による増加、配当金の支払いによる減少(662億円)に加え、その他有価証券評価差額金の増加(438億円)、非支配株主持分の増加(272億円)等により、前期末(3兆2,910億円)から2,244億円増加し3兆5,155億円となりました。なお、当期末の自己資本は3兆1,454億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.66倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,898億円に減価償却費(3,407億円)等を加えた収入に対し、売上債権の増加(501億円)、たな卸資産の増加(1,628億円)等があり、4,588億円の収入(前年同期は4,842億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出(4,030億円)に対し、投資有価証券の売却による収入(399億円)等があり、3,534億円の支出(前年同期は3,437億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,054億円の収入(前年同期は1,405億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第2四半期末の配当(662億円)に加え、有利子負債の減少(359億円)等により、891億円の支出(前年同期は1,350億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,117億円となりました。

2018/06/26 15:17