事業再編損（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)事業構造・生産体制の見直し
国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を計画しておりますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進し、当社が継続する合理性のない事業からの撤退を概ね完了しつつありますが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらの再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として986億円の損失を計上しております。
(7)人材確保・育成、省力化対策

2021/06/23 15:21

#2 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬に関する方針
上記a.の基本方針のもと、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益(但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本b.において同じ。)及び連結EBITDAを用いることとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。

2021/06/23 15:21

#3 注記事項－事業再編損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業再編損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下の通りである。
減損損失 78,700百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の有する事業用資産について、減損損失
を認識している。
事業撤退損 20,203百万円
製鉄セグメントにおいて、中国で特殊鋼冷延鋼板の製造販売を営む連結子会社の事業撤退等に伴うものであ
る。
また、エンジニアリングセグメントにおいて、海外の連結子会社を通じた環境プラントエンジニアリング事
業の再編等に伴うものである。
設備休止関連損失 22,799百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の鹿島UO鋼管工場及び当社の連結子会社である日鉄ステンレス㈱の衣浦熱延
工場、精密品製造専用設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下の通りである。
事業撤退損 18,751百万円
製鉄セグメントにおいて、ブラジルにおけるシームレスパイプの製造販売を行う合弁事業であるVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.の持分譲渡に伴う損失を計上している。また、米国で冷延鋼板の製造事業及び溶融亜鉛めっき鋼板・電気亜鉛めっき鋼板の製造販売事業を営むI/N Tek、I/N Koteの持分売却益を計上している。
設備休止関連損失 79,914百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の九州製鉄所八幡地区(小倉)鉄源設備等の廃止決定及び当社の連結子会社である日鉄ステンレス㈱の衣浦製造所の一貫休止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。2021/06/23 15:21

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 減損損失
前連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/23 15:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前損失86億円に、減価償却費及び償却費(2,908億円)、事業再編損(986億円)の加算、棚卸資産の減少(1,713億円)等による収入があった一方、持分法による投資損益(552億円)の控除の調整、営業債務及びその他の債務の減少(663億円)等による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/23 15:21

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		△38,395	△55,220
事業再編損		121,702	98,665
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		157,635	△26,775

2021/06/23 15:21

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
事業利益(△は損失)	25	△284,417	110,046
事業再編損	26	△121,702	△98,665
営業利益(△は損失)		△406,119	11,381

2021/06/23 15:21

#8 関係会社事業再編損に関する注記

係会社事業再編損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/23 15:21