有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28 資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

製鉄	エンジニアリング	ケミカル &マテリアル	システム ソリューション	調整額	合計
412,668	3,352	―	―	―	416,021

製鉄セグメントにおいて、減損損失を412,668百万円計上している。これには、当社の事業所である、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所、並びに当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の事業用資産に対する減損損失396,600百万円が含まれており、その内訳は建物及び構築物121,356百万円、機械装置及び運搬具234,251百万円、その他40,992百万円である。
当社の事業所である鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上している。将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値にまで減額し、当該減少額を減損損失として317,900百万円計上している。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱は、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損失や、当年度における呉製鉄所第1製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にある。今般、当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定した。これに伴い、同社の呉製鉄所が保有する事業用資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した結果、減損損失を78,700百万円計上している。
これらの事業用資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、減損損失を認識した2019年12月31日現在で282,400百万円と評価している。また、当該使用価値を算出するにあたって使用した税引前割引率は8.0%である。
以上の減損損失については、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所、広畑製鉄所の事業用資産に関する計上額317,900百万円が「その他費用」に含まれており、日鉄日新製鋼㈱の事業用資産に関する計上額78,700百万円が「事業再編損」に含まれている。
なお、以上の事業用資産における資金生成単位毎の減損損失の内訳は以下のとおりである。

					連結子会社 日鉄日新製鋼㈱	連結 合計
	鹿島製鉄所	名古屋製鉄所	広畑製鉄所	当社
減損損失	150,400	122,800	44,700	317,900	78,700	396,600

エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、海外の連結子会社について、同子会社を通じた環境プラントエンジニアリング事業の再編等に伴い、同子会社を買収した際に生じたのれん等を減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。なお、この減損損失については、「事業再編損」のうち「事業撤退損」に含まれている。
(2) のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
(単位:百万円)

セグメント	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
製鉄	40,461	41,315
エンジニアリング	―	―
ケミカル&マテリアル	―	―
システムソリューション	5,025	5,025
合計	45,486	46,341

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0%(前連結会計年度:8.0%)である。