29 資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

製鉄	エンジニアリング	ケミカル &マテリアル	システム ソリューション	調整額	合計
24,448	-	-	-	-	24,448

製鉄セグメントにおいて、減損損失を24,448百万円計上している。
主として当社の普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業において、将来の脱炭素化の加速によりさらに事業環境が悪化する可能性が高いことを踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が関連する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として21,500百万円計上している。その主な内訳は機械装置及び運搬具14,600百万円、建物及び構築物6,000百万円である。
当該資産の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は6.0%である。
(2) のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
(単位:百万円)

セグメント	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
製鉄	56,715	58,810
エンジニアリング	-	1,226
ケミカル&マテリアル	-	-
システムソリューション	5,025	5,025
合計	61,741	65,062

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0%である(前連結会計年度:6.0%)。