日本製鉄（5401）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2346億7300万
2009年3月31日 -90.34%: 226億6500万
2010年3月31日 +598.72%: 1583億6400万
2010年12月31日 -39.87%: 952億1700万
2011年3月31日 +10.05%: 1047億8300万
2011年6月30日 -14.57%: 895億1800万
2011年9月30日 -78.15%: 195億5600万
2011年12月31日 +226.28%: 638億800万
2012年3月31日 +11.01%: 708億3400万
2012年6月30日 +14.75%: 812億8200万
2012年9月30日 -18.93%: 658億9800万
2012年12月31日 +89.65%: 1249億7800万
2013年3月31日 +34.91%: 1686億1100万
2013年6月30日 +5.83%: 1784億3800万
2013年9月30日 +25.75%: 2243億8900万
2013年12月31日 +11.35%: 2498億4800万
2014年3月31日 -24.02%: 1898億3100万
2014年6月30日 +16.09%: 2203億6600万
2014年9月30日 +11.71%: 2461億7700万
2014年12月31日 +4.38%: 2569億6700万
2015年3月31日 +8.82%: 2796億4100万
2015年6月30日 +1.89%: 2849億3700万
2015年9月30日 -34.16%: 1875億9300万
2015年12月31日 +18.95%: 2231億4600万
2016年3月31日 -23.2%: 1713億7800万
2016年6月30日 -34.02%: 1130億6700万
2016年9月30日 +37.14%: 1550億5900万
2016年12月31日 +53.52%: 2380億4100万
2017年3月31日 +13.12%: 2692億8200万
2017年6月30日 +0.71%: 2712億
2017年9月30日 +15.24%: 3125億3100万
2017年12月31日 +16.39%: 3637億4500万
2018年3月31日 -13.92%: 3131億1600万
2018年6月30日 -4.5%: 2990億1600万
2018年9月30日 -1.01%: 2959億9100万
2018年12月31日 -38.89%: 1808億8400万

個別

2008年3月31日: 2102億7500万
2009年3月31日 -92.84%: 150億5300万
2010年3月31日 +831.71%: 1402億5000万
2011年3月31日 -35.49%: 904億7000万
2012年3月31日 -36.17%: 577億4300万
2013年3月31日 +154.7%: 1470億7000万
2014年3月31日 +13.94%: 1675億6600万
2015年3月31日 +44.95%: 2428億7900万
2016年3月31日 -41.23%: 1427億3900万
2017年3月31日 +61.89%: 2310億8100万
2018年3月31日 +15.53%: 2669億7300万
2019年3月31日 -37.22%: 1676億700万
2020年3月31日 -73.34%: 446億8800万
2021年3月31日 +133%: 1041億2400万
2022年3月31日 -13.96%: 895億9100万
2023年3月31日 +30.42%: 1168億4100万
2024年3月31日 +61.38%: 1885億6000万
2025年3月31日 -45.95%: 1019億2300万
2026年3月31日 +51.89%: 1548億1200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△21,042	△19,530
その他有価証券評価差額金	△46,869	△71,191
繰延税金負債合計	△67,911	△90,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2026/06/23 15:31