15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,453	28,189
退職給付に係る負債	48,011	66,924
減損損失	11,637	17,888
固定資産償却超過額	19,482	21,552
繰越欠損金	29,330	39,280
固定資産等の未実現利益	29,681	31,553
その他	53,175	63,845
合計	217,772	269,234
繰延税金負債
資本性金融商品	△151,451	△108,609
退職給付に係る資産	△33,357	△25,167
持分法投資に係る未分配利益等	△30,904	△31,570
租税特別措置法準備金等	△62,466	△43,782
合計	△278,179	△209,130
純額	△60,407	60,104

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	△38,993	△60,407
純損益に認識	19,575	88,018
その他の包括利益に認識	△41,003	37,761
連結範囲の異動等	14	△5,268
期末残高	△60,407	60,104

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	87,225	51,390
将来減算一時差異	131,854	111,242
合計	219,080	162,633

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	30,935	3,009
2年目	7,774	5,209
3年目	11,426	10,640
4年目	17,003	1,247
5年目以降	20,085	31,283
合計	87,225	51,390

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	79,124	79,209
繰延税金費用	△19,575	△88,018
合計	59,549	△8,809

2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。この引き下げにより、前連結会計年度において繰延税金費用が6,253百万円減少している。
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
持分法による投資利益	△4.8	△7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△2.3	△1.8
未認識の繰延税金資産の増減	△4.0	△24.0
その他	1.9	△1.4
平均実際負担税率	21.9	△3.5