有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/25 15:00
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)
15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位:百万円)
④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。この引き下げにより、前連結会計年度において繰延税金費用が6,253百万円減少している。
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
未払賞与 | 26,453 | 28,189 |
退職給付に係る負債 | 48,011 | 66,924 |
減損損失 | 11,637 | 17,888 |
固定資産償却超過額 | 19,482 | 21,552 |
繰越欠損金 | 29,330 | 39,280 |
固定資産等の未実現利益 | 29,681 | 31,553 |
その他 | 53,175 | 63,845 |
合計 | 217,772 | 269,234 |
繰延税金負債 | ||
資本性金融商品 | △151,451 | △108,609 |
退職給付に係る資産 | △33,357 | △25,167 |
持分法投資に係る未分配利益等 | △30,904 | △31,570 |
租税特別措置法準備金等 | △62,466 | △43,782 |
合計 | △278,179 | △209,130 |
純額 | △60,407 | 60,104 |
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
期首残高 | △38,993 | △60,407 |
純損益に認識 | 19,575 | 88,018 |
その他の包括利益に認識 | △41,003 | 37,761 |
連結範囲の異動等 | 14 | △5,268 |
期末残高 | △60,407 | 60,104 |
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
税務上の繰越欠損金 | 87,225 | 51,390 |
将来減算一時差異 | 131,854 | 111,242 |
合計 | 219,080 | 162,633 |
④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
1年目 | 30,935 | 3,009 |
2年目 | 7,774 | 5,209 |
3年目 | 11,426 | 10,640 |
4年目 | 17,003 | 1,247 |
5年目以降 | 20,085 | 31,283 |
合計 | 87,225 | 51,390 |
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
当期税金費用 | 79,124 | 79,209 |
繰延税金費用 | △19,575 | △88,018 |
合計 | 59,549 | △8,809 |
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。この引き下げにより、前連結会計年度において繰延税金費用が6,253百万円減少している。
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.9% | 30.6% |
(調整) | ||
持分法による投資利益 | △4.8 | △7.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.6 |
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △2.3 | △1.8 |
未認識の繰延税金資産の増減 | △4.0 | △24.0 |
その他 | 1.9 | △1.4 |
平均実際負担税率 | 21.9 | △3.5 |