16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	28,189	24,934
退職給付に係る負債	66,924	72,660
減損損失	17,888	68,625
固定資産償却超過額	21,552	15,386
繰越欠損金	39,280	15,851
固定資産等の未実現利益	31,553	32,950
その他	63,845	69,370
合計	269,234	299,780
繰延税金負債
資本性金融商品	△108,609	△48,988
退職給付に係る資産	△25,167	△17,944
持分法投資に係る未分配利益等	△31,570	△31,338
租税特別措置法準備金等	△43,782	△42,816
合計	△209,130	△141,088
純額	60,104	158,691

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	△60,407	60,104
純損益に認識	88,018	50,076
その他の包括利益に認識	37,761	47,632
連結範囲の異動等	△5,268	878
期末残高	60,104	158,691

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金	51,390	103,554
将来減算一時差異	111,242	170,274
合計	162,633	273,829

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	3,009	1,957
2年目	5,209	24,558
3年目	10,640	2,471
4年目	1,247	2,824
5年目以降	31,283	71,741
合計	51,390	103,554

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	79,209	52,625
繰延税金費用	△88,018	△50,076
合計	△8,809	2,548

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	0.3
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.8	0.3
未認識の繰延税金資産の増減	△24.0	△28.4
その他	△8.7	△2.9
平均実際負担税率	△3.5	△0.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法による投資利益」(前連結会計年度△7.3%)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。