臨時報告書
- 【提出】
- 2021/02/08 16:00
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月5日
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有する以下の固定資産の譲渡を決定致しました。
① 譲渡資産の内容
(※1)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。
(※2)譲渡損益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算値であります。
② 譲渡先の概要
*1 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する普通株式及び種類株式の合計所有株式数の割合を記載しております。
③ 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年2月5日
契約締結日 2021年2月5日
物件引渡日 2021年6月30日(予定)
(3)当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期累計期間において、個別決算上750億円程度を特別利益に計上する見込みです。
以 上
2021年2月5日
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有する以下の固定資産の譲渡を決定致しました。
① 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 | 譲渡損益(※2) |
内容:土地 所在地:東京都板橋区舟渡 | 個別決算:750億円程度 |
(※1)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。
(※2)譲渡損益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算値であります。
② 譲渡先の概要
(1) | 名称 | 日鉄興和不動産株式会社 | |
(2) | 所在地 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 今泉 泰彦 | |
(4) | 事業内容 | オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸、不動産の仲介・コンサルティング 他 | |
(5) | 資本金(2019年度) | 19,824百万円 | |
(6) | 設立年月日 | 1997年3月 | |
(7) | 純資産(2019年度) | 181,991百万円 | |
(8) | 総資産(2019年度) | 860,008百万円 | |
(9) | 大株主及び持分比率 *1 (2020年9月30日現在) | 日本製鉄(株) 45.00% 第一生命保険(株) 4.91% 日本生命保険(相) 4.67% ユニゾホールディングス(株) 4.39% (株)日立ビルシステム 3.69% みずほリース(株) 3.39% (株)みずほ銀行 2.77% 共立(株) 2.60% 積水ハウス(株) 2.46% 東京建物(株) 2.46% 日本土地建物(株) 2.46% (株)ミリアルリゾートホテルズ 2.46% | |
(10) | 当社との関係 | 資本関係 | 2020年9月30日時点で、日本製鉄は日鉄興和不動産の議決権の20.0%に相当する47.8千株を保有しております。 また、日鉄興和不動産が発行する甲種類株式108.7千株全てを保有しております。 |
人的関係 | 日鉄興和不動産の取締役に3名、監査役に1名、日本製鉄の出身者が就任しております。 また、監査役に1名、日本製鉄の従業員が就任しております。 | ||
取引関係 | 不動産の売買、賃借等。 | ||
関連当事者への該当状況 | 当社の関連会社であるため、関連当事者に該当します。 |
*1 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する普通株式及び種類株式の合計所有株式数の割合を記載しております。
③ 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年2月5日
契約締結日 2021年2月5日
物件引渡日 2021年6月30日(予定)
(3)当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期累計期間において、個別決算上750億円程度を特別利益に計上する見込みです。
以 上