当社は、2022年1月21日に、タイにおいて電炉から熱延製品を生産する一貫ミルであるG Steel Public Company Limited(以下「G Steel」といいます。)及びG J Steel Public Company Limited(以下「G J Steel」といいます。)について、G Steel株式の49.99%及びG J Steel株式の49.90%を保有するKendrick Global Limited (以下「Kendrick」といいます。KendrickはAres SSG傘下のファンドです。)との間で、その保有するG Steel株式及びG J Steel株式すべてを取得する株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結することを決定致しました。
当社は、本株式譲渡契約に基づきKendrickからG Steel株式49.99%及びG J Steel株式40.45%を保有する特定目的会社であるAsia Credit Opportunities I (Mauritius) Limited(以下「ACO」といいます。)の株式100%を取得する予定です(以下、「本取引」といいます。)。G Steelはその子会社と併せてG J Steel株式9.45%を保有しており、当社はACOが保有するG J Steel株式40.45%と合わせてG J Steel株式49.90%を取得することになります。本取引により、当社は、G Steel及びG J Steelの両社を実質支配し、両社は当社の特定子会社となることから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
なお、本取引は、株式譲渡の前提条件が整い次第、完了させる予定です(2022年2月目途)。また、G Steel及びG J Steelの両社ともタイ証券取引所に上場していることから、当社は、本取引の完了後速やかに、タイ証券取引法に従い、両社の他株主に対して強制公開買付(Mandatory Tender Offer)を実施する予定です。

Ⅰ.G Steel Public Company Limited
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 G Steel Public Company Limited
② 住所 88 PASO Tower, 18th Floor, Silom Road, Suriyawong, Bangrak, Bangkok, Thailand 10500
③ 代表者の氏名 Christopher Michael Nacson, Chairman of the Board of Directors
④ 資本金 144,644百万バーツ
⑤ 事業の内容 熱延製品の製造販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 - 個
異動後 14,461,489,473個(うち間接所有14,461,489,473個)
② 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 - %
異動後 49.99%(うち間接所有49.99%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
G Steelの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額であり、当社の特定子会社該当することとなるため。
② 異動の年月日
2022年2月目途(予定)
Ⅱ. G J Steel Public Company Limited
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 G J Steel Public Company Limited
② 住所 88 PASO Tower, 24th Floor, Silom Road, Suriyawong, Bangrak, Bangkok, Thailand 10500
③ 代表者の氏名 Stephen Karl Stewart, Chairman of the Board of Directors
④ 資本金 24,468百万バーツ
⑤ 事業の内容 熱延製品の製造販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前 - 個
異動後 12,717,786,545個(うち間接所有12,717,786,545個)
② 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 49.90%(うち間接所有49.90%)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
G J Steelの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額であり、当社の特定子会社に該当することとなるため。
② 異動の年月日
2022年2月目途(予定)
以 上