当社及び連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年2月7日
(2)当該事象の内容
鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上しております。
今般、足下の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価格を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上致しました。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱についても、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損失や、当年度における呉製鉄所第1製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にあります。今般、当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定しました。これに伴い、呉製鉄所の休止予定資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することと致しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期第3四半期累計期間において、下記のとおり減損損失を計上致しました。
個別決算
固定資産減損損失:3,179億円
連結決算
固定資産減損損失:3,966億円(うち、事業再編損:787億円)
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年2月7日
(2)当該事象の内容
鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上しております。
今般、足下の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価格を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上致しました。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱についても、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損失や、当年度における呉製鉄所第1製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にあります。今般、当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定しました。これに伴い、呉製鉄所の休止予定資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することと致しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期第3四半期累計期間において、下記のとおり減損損失を計上致しました。
個別決算
固定資産減損損失:3,179億円
連結決算
固定資産減損損失:3,966億円(うち、事業再編損:787億円)
以 上