有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。なお、当期より役職者を含めて算出している。
4 臨時従業員数が当事業年度末までの1年間において857人減少しているが、その主な理由は再雇用者の減少によるものである。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2023年3月31日現在の組合員数は70,028名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。
マネジメントグループ 74%、アシスタントマネジメントグループ 77%、グローバルグループ 80%、ワイドエキスパートグループ 42%、エリアグループ 48%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注2に記載の5つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。
各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。
②連結子会社
[製鉄事業]
[エンジニアリング事業]
[ケミカル&マテリアル事業]
[システムソリューション事業]
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。
なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。
山陽特殊製鋼㈱:総合職 57%、一般職 該当者なし、技術職 84%(いずれも正社員)
日鉄精鋼㈱:総合職 0%、基幹職 30%(いずれも正社員)
日鉄工材㈱:正社員 83%
日鉄ビジネスサービス東日本㈱:正社員 40%、嘱託・パート社員 該当者なし
日鉄エンジニアリング㈱:チーフ以上 65%、グローバルスタッフ(事務系) 30%、グローバルスタッフ(技術系) 80%、エキスパートスタッフ 該当者なし、非正規社員 0%
日鉄環境エネルギーソリューション㈱:正社員 32%、非正規社員 0%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態(三交替勤務等)、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。
なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。
日鉄ステンレス㈱、王子製鉄㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、日鉄テクノロジー㈱、松菱金属工業㈱、テックスエンジソリューションズ㈱、山特工業㈱
5 女性社員は在籍していない。
6 「-」は、当該指標を開示していないことを示している。
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 製鉄 | 90,216 | [14,126] |
| エンジニアリング | 4,923 | [1,113] |
| ケミカル&マテリアル | 3,414 | [626] |
| システムソリューション | 7,515 | [57] |
| 合計 | 106,068 | [15,922] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 28,331 | [1,791] | 39.3 | 17.2 | 8,248,093 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 製鉄 | 28,331 | [1,791] |
| 合計 | 28,331 | [1,791] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。なお、当期より役職者を含めて算出している。
4 臨時従業員数が当事業年度末までの1年間において857人減少しているが、その主な理由は再雇用者の減少によるものである。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2023年3月31日現在の組合員数は70,028名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日本製鉄㈱ | 1.4 | 56 | 100 | 64.7 | 64.3 | 77.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。
マネジメントグループ 74%、アシスタントマネジメントグループ 77%、グローバルグループ 80%、ワイドエキスパートグループ 42%、エリアグループ 48%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注2に記載の5つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。
各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。
②連結子会社
[製鉄事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 山陽特殊製鋼㈱ | 5.3 | 74 | 151 | 70.1 | 67.1 | 165.2 |
| 日鉄ステンレス㈱ | 1.0 | 27 | 98 | 71.9 | 74.4 | 74.3 |
| 日鉄テックスエンジ㈱ | - | 26 | 97 | 82.2 | 83.5 | 55.9 |
| 大阪製鐵㈱ | 1.5 | 19 | 76 | 78.7 | 74.9 | -(注5) |
| 日鉄建材㈱ | 4.0 | 40 | 70 | 72.3 | 73.1 | 44.4 |
| 黒崎播磨㈱ | 3.2 | 22 | 89 | 69.0 | 76.4 | 48.1 |
| 日鉄鋼板㈱ | 0.3 | 58 | 91 | 74.7 | 75.1 | 56.0 |
| 日鉄鋼管㈱ | - | - | - | 77.6 | 81.0 | 60.1 |
| 王子製鉄㈱ | - | - | - | 71.8 | 74.3 | 56.8 |
| 日鉄物流㈱ | - | 9 | 61 | 65.1 | 66.2 | 44.7 |
| 日鉄SGワイヤ㈱ | - | - | - | 81.3 | 82.7 | 59.0 |
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ジオスター㈱ | 2.6 | - | - | - | - | - |
| 日鉄ステンレス鋼管㈱ | - | - | - | 71.4 | 76.0 | 58.6 |
| 日鉄環境㈱ | 4.1 | 27 | 90 | 74.3 | 78.9 | 64.4 |
| 日鉄溶接工業㈱ | 0.0 | - | - | 84.3 | 84.5 | 84.1 |
| 日鉄物流鹿島㈱ | - | - | - | 82.0 | 81.6 | 45.3 |
| 日鉄精鋼㈱ | 0.0 | 25 | 100 | 83.4 | 85.9 | 16.7 |
| 日鉄テクノロジー㈱ | 5.2 | 47 | 98 | 78.3 | 81.7 | 39.9 |
| 松菱金属工業㈱ | 2.4 | - | - | 87.0 | 88.0 | 94.0 |
| 日鉄電磁㈱ | - | - | - | 89.0 | 90.1 | 74.5 |
| 日鉄鋼線㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄スラグ製品㈱ | - | - | - | 70.8 | 70.1 | 59.5 |
| 日鉄物流名古屋㈱ | - | - | - | 72.3 | 73.8 | 78.2 |
| 鶴見鋼管㈱ | 7.1 | - | - | - | - | - |
| 日鉄物流八幡㈱ | - | 9 | 90 | 85.2 | 85.9 | 87.0 |
| 日鉄工材㈱ | 0.0 | 83 | 100 | - | - | - |
| ワコースチール㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄精圧品㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄物流君津㈱ | - | 27 | 100 | 68.9 | 76.3 | 71.1 |
| テックスエンジソリューションズ㈱ | - | - | - | 72.1 | 72.4 | 63.4 |
| 日鉄物流大分㈱ | - | - | - | 68.1 | 67.2 | -(注5) |
| 日鉄防食㈱ | 3.9 | - | - | - | - | - |
| 日鉄物流広畑㈱ | - | - | - | 84.9 | 85.3 | 74.0 |
| 東海鋼材工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄関西マシニング㈱ | - | - | - | 84.2 | 83.6 | -(注5) |
| 日鉄ビジネスサービス関西㈱ | 3.2 | 33 | 75 | 89.8 | 91.8 | 70.9 |
| 日鉄総研㈱ | 6.0 | 150 | 150 | - | - | - |
| 日鉄ファーストテック㈱ | - | - | - | 70.5 | 74.6 | 59.0 |
| 山特工業㈱ | - | - | - | 68.4 | 71.8 | 59.1 |
| 日鉄ビジネスサービス東日本㈱ | 2.1 | 40 | 100 | 95.2 | 81.8 | 89.4 |
| 日鉄ビジネスサービス東海㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - |
| 日鉄保険サービス㈱ | 9.1 | - | - | - | - | - |
| テックスエンジテクノサービス㈱ | 15.0 | - | - | - | - | - |
[エンジニアリング事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄エンジニアリング㈱ | 1.2 | 53 | 81 | 63.9 | 64.4 | 56.2 |
| 日鉄パイプライン&エンジニアリング㈱ | 2.4 | - | - | 57.5 | 54.9 | 63.8 |
| 日鉄環境エネルギーソリューション㈱ | 0.0 | 32 | 97 | 71.6 | 79.3 | 62.0 |
[ケミカル&マテリアル事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ | - | 57 | 92 | 64.7 | 69.1 | 36.4 |
[システムソリューション事業]
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | |||
| 育児休業取得率(注2) | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率(注3) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 日鉄ソリューションズ㈱ | 4.0 | - | 91 | 74.1 | 73.9 | 67.0 |
| 日鉄日立システムエンジニアリング㈱ | 10.2 | - | - | 79.3 | 78.4 | 96.5 |
| 東日本NSソリューションズ㈱ | - | - | - | 83.0 | 83.0 | 64.8 |
| 九州NSソリューションズ㈱ | 8.7 | - | 100 | 83.9 | 85.6 | 29.5 |
| ㈱NSソリューションズ関西 | - | - | 85 | 84.7 | 84.1 | 84.7 |
| NSSLCサービス㈱ | - | - | 100 | 71.4 | 70.3 | 97.5 |
| ㈱ネットワークバリューコンポネンツ | 13.3 | - | - | - | - | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。
なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。
山陽特殊製鋼㈱:総合職 57%、一般職 該当者なし、技術職 84%(いずれも正社員)
日鉄精鋼㈱:総合職 0%、基幹職 30%(いずれも正社員)
日鉄工材㈱:正社員 83%
日鉄ビジネスサービス東日本㈱:正社員 40%、嘱託・パート社員 該当者なし
日鉄エンジニアリング㈱:チーフ以上 65%、グローバルスタッフ(事務系) 30%、グローバルスタッフ(技術系) 80%、エキスパートスタッフ 該当者なし、非正規社員 0%
日鉄環境エネルギーソリューション㈱:正社員 32%、非正規社員 0%
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態(三交替勤務等)、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。
なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。
日鉄ステンレス㈱、王子製鉄㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、日鉄テクノロジー㈱、松菱金属工業㈱、テックスエンジソリューションズ㈱、山特工業㈱
5 女性社員は在籍していない。
6 「-」は、当該指標を開示していないことを示している。