有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

7 企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(タイG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited等の子会社化)
(1) 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 G Steel Public Company Limited (以下「G Steel」)
G J Steel Public Company Limited (以下「G J Steel」)
事業の内容 熱延製品の製造販売
(ⅱ) 取得日
2022年2月17日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
G Steel
取得日直前に所有していた議決権比率 0%
取得日及び公開買付により取得した議決権比率 60.23%
取得後の議決権比率 60.23%
G J Steel
取得日直前に所有していた議決権比率 0%
取得日及び公開買付により取得した議決権比率 57.60%
取得後の議決権比率 57.60%
(注)当社は、タイ証券取引法に基づき、2022年2月23日から2022年3月29日を買付期間としてG Steel及び
G J Steel全株式を対象とする公開買付を実施しており、公開買付実施後の資本持分を用いて会計処理を行っている。
(ⅳ) 企業結合の主な理由
G Steel及びG J Steelはともに、タイで唯一の電炉から熱延工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会社で、ボリュームゾーンである汎用グレードの熱延製品を製造・販売している。両社は、合わせて熱延生産能力約3百万トンを有し、熱延製品をタイ国内の建材向け等の汎用用途に販売してきている。電炉はタイにおける熱延需要規模に見合っていること、また当社のカーボンニュートラルビジョン2050の3つの柱の一つである「電炉での高級鋼製造」を将来、具体的に推進する拠点になり得るという観点からも意義のある投資と判断した。当社としては、G Steel及びG J Steelの製造、販売等の経営基盤の活用に加えて、今後、生産性・品質の改善に取り組むことにより、堅調に成長することが期待されるタイにおける熱延需要の捕捉を推進していく。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)

現金	53,178
未払金	1,865
取得対価	55,044

(注)企業結合に係る取得関連費用1,097百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上している。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告していたが、当連結会計年度において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上と取得前の引受負債の追加計上等により、非流動資産が3,294百万円、流動負債が1,286百万円、非流動負債が647百万円増加しており、取得対価が552百万円減少している。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表については、資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、遡及修正はしていない。
(単位:百万円)

流動資産	21,710
非流動資産	59,211
資産合計	80,922
流動負債	10,158
非流動負債	3,362
負債合計	13,520
資本合計	67,402
非支配持分(注1)	24,064
親会社の所有者に帰属する持分合計	43,337
被取得会社株式の取得対価	55,044
のれん(注2)	11,706

(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で
測定している。
2 のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
(単位:百万円)

現金による取得対価	53,178
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△4,196
差引:子会社取得のための支出	48,981

(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示していない。
(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。