有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
138項目
15 子会社、関連会社等への関与
(1) 主要な子会社
2023年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
事業セグメント会社名住所議決権の
所有割合(%)
製鉄山陽特殊製鋼㈱兵庫県姫路市53.2
製鉄日鉄鋼板㈱東京都中央区100.0
製鉄大阪製鐵㈱大阪府大阪市66.3
製鉄日鉄建材㈱東京都千代田区100.0
製鉄黒崎播磨㈱福岡県北九州市※46.9
製鉄日鉄テックスエンジ㈱東京都千代田区100.0
製鉄日鉄鋼管㈱東京都千代田区100.0
製鉄日鉄ステンレス㈱東京都千代田区100.0
製鉄日鉄物流㈱東京都中央区100.0
製鉄日鉄SGワイヤ㈱東京都千代田区100.0
製鉄ジオスター㈱東京都文京区※42.3
製鉄日鉄溶接工業㈱東京都江東区100.0
製鉄日鉄ドラム㈱東京都江東区100.0
製鉄日鉄セメント㈱北海道室蘭市85.0
製鉄日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区100.0
製鉄日鉄ステンレス鋼管㈱東京都千代田区100.0
製鉄日鉄鋼線㈱岐阜県関市51.0
製鉄日鉄環境㈱東京都港区85.1
製鉄日鉄ボルテン㈱大阪府大阪市85.0
製鉄日鉄スチール㈱和歌山県和歌山市100.0
製鉄日鉄高炉セメント㈱福岡県北九州市100.0
製鉄G Steel Public Company Limitedタイ国ラヨン県60.2
製鉄G J Steel Public Company Limitedタイ国チョンブリー県57.6
製鉄NS-Siam United Steel Co., Ltd.タイ国ラヨン県94.9
製鉄NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO.,LTD.タイ国チョンブリー県100.0
製鉄PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGYインドネシア国チレゴン市80.0
製鉄NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.米国テキサス州100.0
製鉄WHEELING-NIPPON STEEL, INC.米国ウエストバージニア州100.0
製鉄Standard Steel, LLC米国ペンシルべニア州100.0
製鉄PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.インドネシア国ジャカルタ市※35.0
製鉄NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA CO., LTD.タイ国バンコク都100.0
製鉄NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED豪州ニューサウスウェールズ州100.0
製鉄NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd.タイ国ラヨン県66.5
製鉄NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC.米国インディアナ州80.0
製鉄Ovako ABスウェーデン国ストックホルム市100.0
エンジニアリング日鉄エンジニアリング㈱東京都品川区100.0
ケミカル&マテリアル日鉄ケミカル&マテリアル㈱東京都中央区100.0
システムソリューション日鉄ソリューションズ㈱東京都港区63.4

※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
投資の帳簿価額合計649,084713,630

関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期利益96,27171,743
その他の包括利益13,02819,549
合計109,29991,292

(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
投資の帳簿価額合計429,984496,911

共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期利益118,20831,172
その他の包括利益60,92738,506
合計179,13669,678

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業はない。