有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14 子会社、関連会社等への関与
(1) 主要な子会社
2021年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。

事業セグメント	会社名	住所	議決権の 所有割合(%)
製鉄	山陽特殊製鋼㈱	兵庫県姫路市	53.2
製鉄	日鉄鋼板㈱	東京都中央区	100.0
製鉄	大阪製鐵㈱	大阪府大阪市	66.3
製鉄	日鉄建材㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄鋼管㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	黒崎播磨㈱	福岡県北九州市	※46.9
製鉄	日鉄テックスエンジ㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄物流㈱	東京都中央区	100.0
製鉄	日鉄SGワイヤ㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	ジオスター㈱	東京都文京区	※42.3
製鉄	日鉄溶接工業㈱	東京都江東区	100.0
製鉄	日鉄ドラム㈱	東京都江東区	100.0
製鉄	日鉄セメント㈱	北海道室蘭市	85.0
製鉄	日鉄めっき鋼管㈱	東京都中央区	100.0
製鉄	日鉄ファイナンス㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄ステンレス鋼管㈱	東京都千代田区	100.0
製鉄	日鉄鋼線㈱	岐阜県関市	51.0
製鉄	日鉄環境㈱	東京都中央区	85.1
製鉄	日鉄ボルテン㈱	大阪府大阪市	85.0
製鉄	日鉄スチール㈱	和歌山県和歌山市	100.0
製鉄	日鉄高炉セメント㈱	福岡県北九州市	100.0
製鉄	NIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL LTDA.	ブラジル国サンパウロ州	100.0
製鉄	PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY	インドネシア国チレゴン市	80.0
製鉄	NS-Siam United Steel Co., Ltd.	タイ国ラヨン県	80.2
製鉄	NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.	米国ニューヨーク州	100.0
製鉄	WHEELING-NIPPON STEEL, INC.	米国ウエストバージニア州	100.0
製鉄	Standard Steel, LLC	米国ペンシルべニア州	100.0
製鉄	PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.	インドネシア国ジャカルタ市	※35.0
製鉄	NIPPON STEEL (THAILAND) CO., LTD.	タイ国バンコク都	100.0
製鉄	Siam Tinplate Co., Ltd.	タイ国ラヨン県	82.7
製鉄	NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED	豪州ニューサウスウェールズ州	100.0
製鉄	NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd.	タイ国ラヨン県	66.5
製鉄	Ovako AB	スウェーデン国ストックホルム市	100.0
エンジニアリング	日鉄エンジニアリング㈱	東京都品川区	100.0
ケミカル&マテリアル	日鉄ケミカル&マテリアル㈱	東京都中央区	100.0
システムソリューション	日鉄ソリューションズ㈱	東京都中央区	63.4

※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
投資の帳簿価額合計	613,809	571,110

関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期利益	16,308	30,268
その他の包括利益	△13,235	2,002
合計	3,072	32,270

(3) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
投資の帳簿価額合計	264,462	246,217

共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期利益	22,087	24,952
その他の包括利益	△2,896	△15,002
合計	19,190	9,950

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業はない。