有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
①戦略
a.人材育成方針
当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。
当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。
上記基本理念を実現すべく、当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT(On the Job Training)が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。
また、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、中長期経営計画の4つの柱の諸施策に加え、外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への転換にも取り組んでおり、これらを着実に実行するための育成施策を推進しています。
・操業整備系人材育成
操業整備系社員の人材育成については、長期雇用を前提とした技術・技能の蓄積を弛みなく実践するために、習得すべき技能の一覧を「技能マップ」として明確にしたうえで、OJTによる育成PDCAを回しています。
また、OJTを補完するOFF-JTについては、基礎技能習得を行うとともに、現場発の知恵(=現場技術)の創出力を引き上げるための職場リーダー教育や技能伝承を狙ったベテラン層教育も行っています。
・スタッフ系人材育成
スタッフ系社員の人材育成についても、企業理念・社員行動指針や組織戦略をもとに個人別の育成計画を策定し、1年間の具体的な計画に基づき上司・部下間の対話を基軸としたOJTを行っています。
OFF-JTについては、各役割・役職に求められる知識やスキルを各人が習得し、社員全体の能力向上を図る階層別教育、各人の育成ニーズに応じた選択型研修に加え、経営戦略の実現を支える育成施策を織り込み、人材育成を進めています。
具体例としては、海外事業の深化・拡充に向けて、社員として到達すべき英語力の基準を設定し底上げを図るとともに、業務上必要性の高い社員については、海外で自立的に業務を遂行できるレベルへ引き上げるプログラムを用意し、英語力強化を行っています。さらに、現地事業を担う派遣者の赴任前教育、現地従業員の育成にも力を入れています。
また、DX戦略の推進のため、2030年までにスタッフ系社員の約20%を「データの高度利用ができる」シチズンデータサイエンティストに育成するデータサイエンス教育に加え、管理者がDXを牽引するための意識改革を促すデジタル・マネジメント教育の2つの軸で育成を行い、データとデジタルを駆使した生産・業務プロセス改革を推進しています。
b.社内環境整備方針
人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みを行っています。
当社では、この取組みを強化すべく、5つの主要推進項目を立て、取組みを促進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。
・女性活躍の推進
従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。
より一層の活躍推進に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修の新設等、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。
・多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の追求
柔軟で多様な働き方を追求すべく、テレワーク制度の積極活用、コアタイムを廃止したコアレスフレックス制度の拡大等を行ってきましたが、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上およびワークライフバランスの実現を目指しています。
また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。
・65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開
「安全と健康はすべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という当社グループの安全衛生基本方針のもと、当社では、65歳に引き上げた定年退職まで、社員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力溢れる会社になることを目指し、疾病の未然予防及び早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んでいます。具体的には、「こころとからだの健康づくり」推進として、健康診断メニューの充実、検診受診の促進・受診後のフォロー強化及び脳心疾患対策としての生活習慣改善保健指導等の取組みを行っています。
また、グローバル事業展開を支えるため海外で勤務する社員が安心して働けるよう、帯同家族も含めた定期的なフォロー、当社産業医の海外事務所巡回、現地の医療機関や生活環境の調査及び海外勤務者との面談等により必要なアドバイス等を実施し、施策の充実を図っています。
a.人材育成方針
当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。
当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。
上記基本理念を実現すべく、当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT(On the Job Training)が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。
また、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、中長期経営計画の4つの柱の諸施策に加え、外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への転換にも取り組んでおり、これらを着実に実行するための育成施策を推進しています。
・操業整備系人材育成
操業整備系社員の人材育成については、長期雇用を前提とした技術・技能の蓄積を弛みなく実践するために、習得すべき技能の一覧を「技能マップ」として明確にしたうえで、OJTによる育成PDCAを回しています。
また、OJTを補完するOFF-JTについては、基礎技能習得を行うとともに、現場発の知恵(=現場技術)の創出力を引き上げるための職場リーダー教育や技能伝承を狙ったベテラン層教育も行っています。
・スタッフ系人材育成
スタッフ系社員の人材育成についても、企業理念・社員行動指針や組織戦略をもとに個人別の育成計画を策定し、1年間の具体的な計画に基づき上司・部下間の対話を基軸としたOJTを行っています。
OFF-JTについては、各役割・役職に求められる知識やスキルを各人が習得し、社員全体の能力向上を図る階層別教育、各人の育成ニーズに応じた選択型研修に加え、経営戦略の実現を支える育成施策を織り込み、人材育成を進めています。
具体例としては、海外事業の深化・拡充に向けて、社員として到達すべき英語力の基準を設定し底上げを図るとともに、業務上必要性の高い社員については、海外で自立的に業務を遂行できるレベルへ引き上げるプログラムを用意し、英語力強化を行っています。さらに、現地事業を担う派遣者の赴任前教育、現地従業員の育成にも力を入れています。
また、DX戦略の推進のため、2030年までにスタッフ系社員の約20%を「データの高度利用ができる」シチズンデータサイエンティストに育成するデータサイエンス教育に加え、管理者がDXを牽引するための意識改革を促すデジタル・マネジメント教育の2つの軸で育成を行い、データとデジタルを駆使した生産・業務プロセス改革を推進しています。
b.社内環境整備方針
人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みを行っています。
当社では、この取組みを強化すべく、5つの主要推進項目を立て、取組みを促進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。
・女性活躍の推進
従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。
より一層の活躍推進に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修の新設等、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。
・多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の追求
柔軟で多様な働き方を追求すべく、テレワーク制度の積極活用、コアタイムを廃止したコアレスフレックス制度の拡大等を行ってきましたが、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上およびワークライフバランスの実現を目指しています。
また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。
・65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開
「安全と健康はすべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という当社グループの安全衛生基本方針のもと、当社では、65歳に引き上げた定年退職まで、社員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力溢れる会社になることを目指し、疾病の未然予防及び早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んでいます。具体的には、「こころとからだの健康づくり」推進として、健康診断メニューの充実、検診受診の促進・受診後のフォロー強化及び脳心疾患対策としての生活習慣改善保健指導等の取組みを行っています。
また、グローバル事業展開を支えるため海外で勤務する社員が安心して働けるよう、帯同家族も含めた定期的なフォロー、当社産業医の海外事務所巡回、現地の医療機関や生活環境の調査及び海外勤務者との面談等により必要なアドバイス等を実施し、施策の充実を図っています。