7231 トピー工業

7231
2026/04/22
時価
711億円
PER 予
8.19倍
2010年以降
赤字-90.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.19-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
4.4%
ROE 予
5.59%
ROA 予
2.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)81,522165,938256,285333,992
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,4994,9647,2193,517
2024/06/21 16:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2024/06/21 16:22
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。2024/06/21 16:22
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱39,622自動車・産業機械部品セグメント
2024/06/21 16:22
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 16:22
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2024/06/21 16:22
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2024/06/21 16:22
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務目標
項目2025年度目標
売上高営業利益率4.5%以上
EBITDA320億円
非財務目標
2024/06/21 16:22
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行してまいりました。その一環として、資本生産性の観点から事業ポートフォリオの最適化を図るため、収益性・成長性が悪化した発電事業について、2024年3月末をもって事業を廃止いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は333,992百万円(前期比0.2%減)と微減となりましたが、国内自動車生産の回復傾向を受けた乗用車用アルミホイールの販売数量の増加、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格形成の取り組み等により、営業利益は10,440百万円(前期比45.5%増)、経常利益は10,462百万円(前期比30.1%増)と大きく改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、自動車・産業機械部品セグメントの米国子会社及び発電セグメントにおいて収益性の低下により減損損失を計上したこと等から、4,676百万円(前期比26.0%減)となりました。
財務目標
2024/06/21 16:22
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/21 16:22
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高64,149百万円64,327百万円
仕入高120,583116,084
2024/06/21 16:22
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2024/06/21 16:22

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