(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」、「自動車・産業機械部品セグメント」、「発電セグメント」及び「賃貸セグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電セグメント」は、電力卸販売を行っています。「賃貸セグメント」は、不動産を賃貸しています。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	107,971	198,147	21,957	-	328,077	6,418	334,496	-	334,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,820	-	-	1,138	25,959	-	25,959	△25,959	-
計	132,792	198,147	21,957	1,138	354,036	6,418	360,455	△25,959	334,496
セグメント利益又は損失(△)	8,038	4,016	△566	712	12,201	648	12,849	△5,673	7,175
セグメント資産	105,453	145,691	6,562	5,262	262,970	11,614	274,585	17,737	292,322
その他の項目
減価償却費	4,760	6,927	444	152	12,285	331	12,617	678	13,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,109	6,192	7	11	8,321	301	8,622	317	8,939

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△5,673百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産17,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,515百万円及びセグメント間の内部取引消去△6,777百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費678百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額317百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	110,822	201,632	14,100	-	326,555	7,436	333,992	-	333,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,753	-	-	1,138	22,892	-	22,892	△22,892	-
計	132,576	201,632	14,100	1,138	349,448	7,436	356,885	△22,892	333,992
セグメント利益又は損失(△)	9,638	5,426	△190	700	15,575	717	16,293	△5,853	10,440
セグメント資産	106,052	142,165	2,045	4,573	254,836	11,441	266,278	32,013	298,291
その他の項目
減価償却費	4,693	7,015	311	154	12,175	319	12,495	292	12,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,999	5,955	27	46	9,029	631	9,661	186	9,847

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△5,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産32,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,018百万円及びセグメント間の内部取引消去△6,005百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費292百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額186百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
251,195	31,838	51,462	334,496

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他	合計
71,502	21,160	92,662

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	34,197	自動車・産業機械部品セグメント

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
253,519	31,971	48,501	333,992

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他	合計
65,747	18,810	84,558

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	39,622	自動車・産業機械部品セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	賃貸	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	280	-	-	-	-	280

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	賃貸	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	3,318	2,443	-	-	-	5,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業 機械部品	発電	賃貸	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	124	-	-	-	-	124
当期末残高	-	655	-	-	-	-	655

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業 機械部品	発電	賃貸	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	124	-	-	-	-	124
当期末残高	-	530	-	-	-	-	530

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。