(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼事業」、「自動車・産業機械部品事業」、「発電事業」、「サイエンス事業」及び「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。「サイエンス事業」は、合成マイカ及びクローラーロボットを生産しています。「賃貸事業」は、不動産を賃貸しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「サイエンス事業」及び「賃貸事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	サイエンス	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	73,404	174,015	9,326	1,304	-	258,051	5,254	263,305	-	263,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,773	-	-	-	1,138	17,912	-	17,912	△17,912	-
計	90,177	174,015	9,326	1,304	1,138	275,963	5,254	281,217	△17,912	263,305
セグメント利益	4,142	1,657	852	△358	705	6,999	546	7,545	△4,693	2,851
セグメント資産	87,510	123,854	5,148	3,300	5,118	224,932	9,609	234,542	20,117	254,659
その他の項目
減価償却費	4,933	5,955	450	184	166	11,689	35	11,725	607	12,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,987	7,844	47	48	-	12,927	33	12,961	436	13,397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△4,693百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産20,117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,492百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,374百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費607百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額436百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	サイエンス	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	75,657	136,113	7,583	855	-	220,209	4,911	225,121	-	225,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,384	-	-	-	1,137	15,521	-	15,521	△15,521	-
計	90,041	136,113	7,583	855	1,137	235,731	4,911	240,643	△15,521	225,121
セグメント利益又は損失(△)	1,293	△221	165	△1,162	698	773	278	1,051	△3,994	△2,943
セグメント資産	92,843	127,905	5,155	2,286	4,962	233,153	8,685	241,838	22,833	264,672
その他の項目
減価償却費	4,883	5,999	516	217	163	11,780	36	11,817	698	12,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,334	5,685	568	224	1	9,813	164	9,978	393	10,371

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△3,994百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産22,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,624百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,791百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費698百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額393百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
187,488	31,139	44,677	263,305

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他	合計
79,814	20,631	100,445

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
173,113	17,009	34,998	225,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他	合計
78,164	19,926	98,091

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	22,746	自動車・産業機械部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業 機械部品	発電	サイエンス	賃貸	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	124	-	-	-	-	-	124
当期末残高	-	1,030	-	-	-	-	-	1,030

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業 機械部品	発電	サイエンス	賃貸	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	124	-	-	-	-	-	124
当期末残高	-	905	-	-	-	-	-	905

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。