(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼事業」及び「自動車・産業機械部品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナーなどを生産しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「鉄鋼事業」で22百万円、「自動車・産業機械部品事業」で50百万円、「その他」で24百万円それぞれ減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	計
売上高
外部顧客への売上高	72,955	147,423	220,378	14,303	234,682	-	234,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,655	-	19,655	-	19,655	△19,655	-
計	92,610	147,423	240,034	14,303	254,338	△19,655	234,682
セグメント利益	1,630	7,360	8,991	632	9,624	△4,316	5,308
セグメント資産	82,791	103,490	186,281	24,344	210,626	22,088	232,714
その他の項目
減価償却費	3,102	5,846	8,949	1,045	9,995	90	10,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,652	8,554	25,207	218	25,425	33	25,458

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営事業などを含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産22,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,492百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,403百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費90百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額33百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	計
売上高
外部顧客への売上高	72,247	151,025	223,273	14,404	237,677	-	237,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,253	-	18,253	-	18,253	△18,253	-
計	90,500	151,025	241,526	14,404	255,931	△18,253	237,677
セグメント利益	3,381	6,919	10,300	418	10,719	△4,297	6,422
セグメント資産	88,298	113,992	202,291	22,354	224,645	27,811	252,456
その他の項目
減価償却費	3,187	6,112	9,300	935	10,235	79	10,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,047	10,078	20,125	203	20,329	45	20,374

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営事業などを含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△4,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産27,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産32,270百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,458百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費79百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額45百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	中国	米国	その他	合計
182,388	14,895	24,476	12,922	234,682

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
82,114	10,583	8,904	101,602

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	中国	米国	その他	合計
180,456	13,105	27,069	17,046	237,677

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
86,670	10,791	14,944	112,406

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	鉄鋼	自動車・産業 機械部品	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	1,334	-	-	1,334

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。