7231 トピー工業

7231
2026/04/02
時価
710億円
PER 予
8.17倍
2010年以降
赤字-90.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.19-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
4.41%
ROE 予
5.59%
ROA 予
2.81%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
71億7500万
2024年3月31日 +45.51%
104億4000万

個別

2023年3月31日
38億9600万
2024年3月31日 +32.91%
51億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2024/06/21 16:22
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△5,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産32,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,018百万円及びセグメント間の内部取引消去△6,005百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費292百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額186百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/06/21 16:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2024/06/21 16:22
#4 役員報酬(連結)
現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%~75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%~65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%~10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、連結EBITDA(連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出)及び親会社株主に帰属する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき支給割合を決定することを原則としつつ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して支給割合を決定いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の5%を標準として、0%~10%の範囲で変動し、連結自己資本利益率(ROE)、連結総資産事業利益率(ROA)及び連結営業利益の各業績指標の達成度に基づき支給割合を決定いたします。なお、実際の株式の交付は取締役退任時としております。
2024/06/21 16:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務目標
項目2025年度目標
売上高営業利益4.5%以上
EBITDA320億円
非財務目標
2024/06/21 16:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行してまいりました。その一環として、資本生産性の観点から事業ポートフォリオの最適化を図るため、収益性・成長性が悪化した発電事業について、2024年3月末をもって事業を廃止いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は333,992百万円(前期比0.2%減)と微減となりましたが、国内自動車生産の回復傾向を受けた乗用車用アルミホイールの販売数量の増加、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格形成の取り組み等により、営業利益は10,440百万円(前期比45.5%増)、経常利益は10,462百万円(前期比30.1%増)と大きく改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、自動車・産業機械部品セグメントの米国子会社及び発電セグメントにおいて収益性の低下により減損損失を計上したこと等から、4,676百万円(前期比26.0%減)となりました。
財務目標
2024/06/21 16:22
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は680百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2024/06/21 16:22
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 16:22

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