四半期報告書-第124期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州では景気が堅調に推移するとともに、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しに加え、鉱工業生産や設備投資についても増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」の諸施策を着実に実行しております。その一環として、スチールホイール事業において、世界の主要自動車メーカーが生産拠点を展開する米国で、トピーアメリカ, INC.ケンタッキー工場の刷新を決定いたしました。さらに、リンテックス株式会社の完全子会社化に向けた検討を進めるとともに、需要に応じた生産体制の見直しや生産性向上、省エネ等によるコスト改善についても引き続き取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,691億7千万円(前年同期比12.7%増)、営業利益64億8千6百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益69億9百万円(前年同期比53.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億4百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
電炉業界においては、鋼材需要が底堅く推移したため、粗鋼生産量は前年同期を上回りました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格の上昇基調が継続したことに加え、副資材価格についても高騰しました。
このような環境の中、当社グループは、販売価格の改善を進めるとともに徹底的なコストの削減に努めたものの、諸コストの急騰に対する遅れがあり、売上高は510億8千3百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は18億7千7百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界においては、国内生産は堅調に推移したものの、米国の乗用車需要に弱い動きが見られました。建設機械業界においては、排ガス規制前の駆け込み需要や底堅い建設需要により国内販売が増加するとともに、中国の需要についてもインフラ投資の増加により拡大しました。また、石炭価格の上昇等に伴う鉱山機械需要も拡大しました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の販売数量が増加いたしました。その結果、売上高は1,062億2千4百万円(前年同期比14.1%増)となりました。また、生産体制の見直しによる労務費の増加抑制やコスト改善による効果に加えて、為替変動の影響もあり、営業利益は64億1千万円(前年同期比42.0%増)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。原油及びLNG価格等の変動に伴う電力販売価格の上昇により、売上高は70億1千万円(前年同期比13.1%増)となりました。また、発電燃料である石炭価格が上昇したものの、修繕費の削減等により、営業利益は7億8百万円(前年同期比79.0%増)となりました。
(その他)
化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は48億5千1百万円、営業利益は10億5千3百万円となりました。
(2)経営方針及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項(注))、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億5千5百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。