有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主への利益還元、事業展開及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定して配当を継続することが重要であると考えています。
当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、「連結配当性向25%程度を目標」としておりましたが、このたび株主の皆様への利益還元を充実させるために、「連結配当性向30~35%を目安」に引き上げることといたします。加えて、安定的な配当継続にも十分考慮したうえで決定いたします。
配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、安定的な配当継続等を総合的に勘案し、1株当たり年間6円(うち中間配当額1円)といたしました。
当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、「連結配当性向25%程度を目標」としておりましたが、このたび株主の皆様への利益還元を充実させるために、「連結配当性向30~35%を目安」に引き上げることといたします。加えて、安定的な配当継続にも十分考慮したうえで決定いたします。
配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、安定的な配当継続等を総合的に勘案し、1株当たり年間6円(うち中間配当額1円)といたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 236 | 1.0 |
| 平成28年5月23日 取締役会決議 | 1,184 | 5.0 |