四半期報告書-第123期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	計
売上高
外部顧客への売上高	33,096	66,805	5,096	104,999	3,517	108,516	-	108,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,819	-	-	6,819	-	6,819	△6,819	-
計	39,915	66,805	5,096	111,818	3,517	115,335	△6,819	108,516
セグメント利益	1,592	1,849	1,156	4,599	685	5,284	△2,016	3,268

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車・産業機械部品事業」において、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,207百万円で、四半期連結損益計算書の特別損失の「事業再編損」として計上していますが、内訳は次のとおりです。

連結子会社の収益性低下によるもの	3,512	百万円
連結子会社の解散の決定等に伴うもの	1,695
計	5,207

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	計
売上高
外部顧客への売上高	30,263	59,684	4,174	94,122	3,062	97,185	-	97,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,263	-	-	6,263	-	6,263	△6,263	-
計	36,526	59,684	4,174	100,386	3,062	103,448	△6,263	97,185
セグメント利益	1,055	1,924	276	3,256	773	4,029	△2,099	1,930

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営事業などを含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△2,099百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微です。