有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、「報酬諮問委員会」において報酬の方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役全員の協議により、それぞれ決定することとしています。
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第121回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。また別枠で、2016年6月23日開催の第122回定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬として3年間で100百万円以内と決議されています。監査役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第118回定時株主総会において月額8百万円以内と決議されています。
「報酬諮問委員会」は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員2名、社内委員1名にて構成し、かつ社外委員が委員長に就任しております。
役員の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めています。
業務執行取締役の報酬には、現金報酬及び株式報酬があります。そのうち、現金報酬は定額報酬及び前事業年度業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。
現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%～75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、自己資本利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画の達成度に連動します。基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動し、中期経営計画に掲げた売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)、総資産事業利益率(ROA)、D/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出し、退任時に当社株式を交付します。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の評価に係る業績指標につきましては、中期経営計画等で株主・投資家の皆様にお示しした収益、財務の健全性等の目標を勘案し、報酬諮問委員会における妥当性の議論・審議を経たうえで決定しております。なお、2019年度の取締役の報酬の決定に係る前年度の業績指標の実績等は以下のとおりです。
(注)目標は株式報酬に関係する中期経営計画における目標値です。前事業年度業績連動報酬につきましては、その算定方法の関係上、指標毎の明確な目標値の設定はございません。
社外取締役及び監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。
2019年度の取締役の報酬の決定に関しては、報酬諮問委員会を3回開催いたしました。報酬諮問委員会では、2018年度の報酬の実績、当社取締役の報酬の水準及び当社の報酬等の決定に関する方針を確認した上で、社長から諮問された会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の支給割合等について審議を行い、答申いたしました。本答申を経て、2019年6月25日開催の取締役会において報酬について決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、「報酬諮問委員会」において報酬の方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役全員の協議により、それぞれ決定することとしています。
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第121回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。また別枠で、2016年6月23日開催の第122回定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬として3年間で100百万円以内と決議されています。監査役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第118回定時株主総会において月額8百万円以内と決議されています。
「報酬諮問委員会」は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員2名、社内委員1名にて構成し、かつ社外委員が委員長に就任しております。
役員の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めています。
業務執行取締役の報酬には、現金報酬及び株式報酬があります。そのうち、現金報酬は定額報酬及び前事業年度業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。
現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30%を標準として、0%～75%の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～65%、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は0%～10%としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、自己資本利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画の達成度に連動します。基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動し、中期経営計画に掲げた売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)、総資産事業利益率(ROA)、D/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出し、退任時に当社株式を交付します。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の評価に係る業績指標につきましては、中期経営計画等で株主・投資家の皆様にお示しした収益、財務の健全性等の目標を勘案し、報酬諮問委員会における妥当性の議論・審議を経たうえで決定しております。なお、2019年度の取締役の報酬の決定に係る前年度の業績指標の実績等は以下のとおりです。
| 2019年3月期(目標) | 2019年3月期(実績) | |
| 自己資本利益率(ROE) | 7.7% | 6.5% |
| 総資産事業利益率(ROA) | 6.1% | 3.2% |
| 売上高営業利益率 | 5.6% | 2.6% |
| D/Eレシオ | 0.60 | 0.72 |
| 売上高 | 250,000百万円 | 286,227百万円 |
| 営業利益 | 14,000百万円 | 7,505百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,500百万円 | 7,114百万円 |
(注)目標は株式報酬に関係する中期経営計画における目標値です。前事業年度業績連動報酬につきましては、その算定方法の関係上、指標毎の明確な目標値の設定はございません。
社外取締役及び監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。
2019年度の取締役の報酬の決定に関しては、報酬諮問委員会を3回開催いたしました。報酬諮問委員会では、2018年度の報酬の実績、当社取締役の報酬の水準及び当社の報酬等の決定に関する方針を確認した上で、社長から諮問された会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の支給割合等について審議を行い、答申いたしました。本答申を経て、2019年6月25日開催の取締役会において報酬について決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 228 | 222 | - | 6 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 47 | 47 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 42 | 42 | - | - | 4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
