5406 神戸製鋼所

5406
2024/09/18
時価
6654億円
PER 予
5.52倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2024年)
配当 予
5.36%
ROE 予
11.27%
ROA 予
4.21%
資料
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資産の部 - 機械

【期間】
  • 通期

連結

2016年3月31日
1588億5400万
2017年3月31日 -6.68%
1482億4700万
2018年3月31日 +22.85%
1821億2800万
2019年3月31日 -5.58%
1719億6200万
2020年3月31日 +7.46%
1847億8600万
2021年3月31日 -1.84%
1813億8300万
2022年3月31日 +5.29%
1909億8200万
2023年3月31日 +11.4%
2127億5600万
2024年3月31日 +15.2%
2451億300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
2024/06/19 14:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2024/06/19 14:55
#3 事業の内容
2024/06/19 14:55
#4 事業整理損の注記(連結)
業整理損
前連結会計年度における事業整理損4,332百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した退職者に対する補償金等3,419百万円、及び鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等912百万円であります。
2024/06/19 14:55
#5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
2024/06/19 14:55
#6 会計方針に関する事項(連結)
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2024/06/19 14:55
#7 保証債務の注記(連結)
(※ア) 当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、リース会社による販売代理店への建設機械のリース取引について、販売代理店からリース会社への支払いが滞る場合、当該債務の履行義務を負っておりました。
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において2,854百万円(前連結会計年度末5,920百万円)であります。
2024/06/19 14:55
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
4.従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めて開示しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
2024/06/19 14:55
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/19 14:55
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
2024年3月31日現在
溶接2,390[222]
機械6,113[1,067]
エンジニアリング3,920[1,031]
建設機械6,849[1,871]
電力303[61]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2024/06/19 14:55
#11 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増減の主なもの
※1 機械及び装置の増加 46,542百万円
2024/06/19 14:55
#12 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,438百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,120百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品191百万円、土地43百万円、ソフトウエア279百万円、無形固定資産のその他345百万円であります。
用途場所及び件数種類及び金額(百万円)
建設機械製造資産等(神鋼建機(中国)有限公司)中国四川省 3件建物及び構築物等 4,096
遊休資産神戸市中央区他 計6件無形固定資産その他等 341
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
2024/06/19 14:55
#13 研究開発活動
[機械]
機械では、「2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献する」をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術や商品を創出することで独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面から更なるグローバル化を推進し、世界トップレベルの「ものづくり」の実現を目指しています。
産業機械関連分野では、一般社団法人未来生産システム学協会が主催する岩木トライボコーティングネットワークアワード※1(以下、岩木賞)において事業賞を受賞しました。この度、主に切削工具の表面処理において、寿命向上や難加工を可能とするコーティング技術の確立と新型装置の設計、販売実績が評価され事業賞の受賞に至りました。当社は従来上限とされてきたAl含有率65at%に対して、高硬度かつ良好な皮膜構造を維持した状態でAl含有率70at%以上という画期的な皮膜開発に成功しました。また、精密加工に有効な皮膜の表面粗度を大幅に改善する技術も確立し、2023年の春に新型PVD※2コーティング装置(製品名:AIP-iX(アイピックス))の販売を開始しました。
2024/06/19 14:55
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
2024/06/19 14:55
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.png*S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる「素材系事業」、機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。
2024/06/19 14:55
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比706億円増収の2兆5,431億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前連結会計年度比1,002億円増益の1,866億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の計上などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前連結会計年度比540億円増益の1,609億円となりました。特別損益として、素形材などで固定資産の減損損失や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う合弁契約関連費用引当金の計上があったものの、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比369億円増益の1,095億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2024/06/19 14:55
#17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年6月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。
役名担当氏名略歴
副社長執行役員機械事業部門長、同管理本部長竹内 正道1984年4月2016年4月2018年4月2021年4月2023年4月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)
副社長執行役員鉄鋼アルミ事業部門長宮崎 庄司1985年4月2015年4月2017年4月2018年4月2021年4月2024年4月当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)
執行役員鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長有村 仁1995年4月2024年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長入谷 一夫1994年4月2022年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所(直属部門)の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当岡野 康司1989年4月2021年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員エンジニアリング事業部門プロジェクトエンジニアリングセンター、CWDセンターの担当奥村 英樹1992年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長蔭木 陽一1993年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニットの担当加藤 丈晴1989年4月2021年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員鉄鋼アルミ事業部門システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当、同技術企画部長木下 俊英1994年4月2023年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員機械事業部門生産本部長、同管理本部副本部長、新規事業企画について事業部門長を支援猿丸 正悟1989年4月2020年4月当社入社当社執行役員(現)
執行役員溶接事業部門長末永 和之1991年4月2020年4月当社入社当社執行役員(現)
2024/06/19 14:55
#18 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
セグメントの名称設備投資金額 (百万円)前期比 (%)
溶接1,89615.1
機械10,27049.3
エンジニアリング3,40419.4
2024/06/19 14:55
#19 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、390千株、当連結会計年度301百万円、336千株であります。
2024/06/19 14:55
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2024/06/19 14:55