有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,438百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,120百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品191百万円、土地43百万円、ソフトウエア279百万円、無形固定資産のその他345百万円であります。
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
建設機械製造資産等(神鋼建機(中国)有限公司)
インフラ投資の減退による需要の減少等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額6,787百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,096百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額、売却見込額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(18,783百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物5,414百万円、機械装置及び運搬具11,070百万円、工具、器具及び備品719百万円、土地259百万円、建設仮勘定516百万円、ソフトウエア522百万円、無形固定資産のその他280百万円であります。
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
(1)アルミサスペンション製造資産(米国)
生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,745百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,708百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
(2)アルミ押出製造資産(日本)
自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,516百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値により測定しております。
(3)アルミ押出製造資産(米国)
自動車向けの受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,469百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,838百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,438百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,120百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品191百万円、土地43百万円、ソフトウエア279百万円、無形固定資産のその他345百万円であります。
| 用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 (百万円) |
| 建設機械製造資産等 (神鋼建機(中国)有限公司) | 中国四川省 3件 | 建物及び構築物等 4,096 |
| 遊休資産 | 神戸市中央区他 計6件 | 無形固定資産その他等 341 |
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
建設機械製造資産等(神鋼建機(中国)有限公司)
インフラ投資の減退による需要の減少等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額6,787百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,096百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額、売却見込額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(18,783百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物5,414百万円、機械装置及び運搬具11,070百万円、工具、器具及び備品719百万円、土地259百万円、建設仮勘定516百万円、ソフトウエア522百万円、無形固定資産のその他280百万円であります。
| 用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 (百万円) |
| アルミサスペンション製造資産(米国) | アメリカ ケンタッキー州 1件 | 機械装置等 6,708 |
| アルミ押出製造資産(日本) | 山口県下関市 1件 | 機械装置等 6,516 |
| アルミ押出製造資産(米国) | アメリカ ケンタッキー州 1件 | 機械装置等 4,838 |
| その他の事業用資産等 | 兵庫県高砂市他 計14件 | 無形固定資産その他等 721 |
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
(1)アルミサスペンション製造資産(米国)
生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,745百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,708百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
(2)アルミ押出製造資産(日本)
自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,516百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値により測定しております。
(3)アルミ押出製造資産(米国)
自動車向けの受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,469百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,838百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。