有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(18,783百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物5,414百万円、機械装置及び運搬具11,070百万円、工具、器具及び備品719百万円、土地259百万円、建設仮勘定516百万円、ソフトウエア522百万円、無形固定資産のその他280百万円であります。

用途	場所及び件数	種類及び金額 (百万円)
アルミサスペンション製造資産(米国)	アメリカ ケンタッキー州 1件	機械装置等 6,708
アルミ押出製造資産(日本)	山口県下関市 1件	機械装置等 6,516
アルミ押出製造資産(米国)	アメリカ ケンタッキー州 1件	機械装置等 4,838
その他の事業用資産等	兵庫県高砂市他 計14件	無形固定資産その他等 721

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
(1)アルミサスペンション製造資産(米国)
生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,745百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,708百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
(2)アルミ押出製造資産(日本)
自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,516百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値により測定しております。
(3)アルミ押出製造資産(米国)
自動車向けの受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,469百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,838百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(27,401百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物6,568百万円、機械装置及び運搬具8,415百万円、工具、器具及び備品955百万円、土地4,378百万円、建設仮勘定558百万円、ソフトウエア6,392百万円、無形固定資産のその他105百万円、投資その他の資産のその他25百万円であります。

用途	場所及び件数	種類及び金額 (百万円)
建設機械製造資産 (コベルコ建機(株))	広島市佐伯区他 1件	建物及び構築物等 16,877
特殊鋼製品製造資産 (日本高周波鋼業(株))	富山県射水市 1件	機械装置等 6,912
鉄粉製造資産	兵庫県高砂市 1件	機械装置等 2,591
遊休資産等	中国四川省他 計8件	機械装置等 1,020

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
(1)建設機械製造資産(コベルコ建機(株))
国内や欧州の需要低迷に伴い、エンジン認証問題の影響等により減少した販売台数の回復が遅れ、収益性が低下したことにより、帳簿価額67,756百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,877百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
(2)特殊鋼製品製造資産(日本高周波鋼業(株))
需要環境の悪化等に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額6,912百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,912百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し備忘価額で評価しております。
(3)鉄粉製造資産
自動車向けを中心に受注が低迷し収益性が低下したことにより、帳簿価額2,591百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,591百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し備忘価額で評価しております。