有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(49,981百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物11,703百万円、機械装置及び運搬具27,109百万円、工具、器具及び備品2,808百万円、土地4,798百万円、建設仮勘定2,866百万円、ソフトウエア659百万円、無形固定資産のその他35百万円であります。
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率6%～10%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)チタン事業用資産
設備の生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,470百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,470百万円)として特別損失に計上しております。
(2)鋳鍛鋼品製造資産
造船需要の低迷等に伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額22,607百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,811百万円)として特別損失に計上しております。
(3)アルミサスペンション製造資産(日本)
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,314百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,763百万円)として特別損失に計上しております。
(4)アルミサスペンション製造資産(米国)
設備トラブルを起因とする供給能力の低下やこれに関連するコストアップに伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額20,934百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,607百万円)として特別損失に計上しております。
(5)アルミ鋳鍛品製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額8,175百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,293百万円)として特別損失に計上しております。
(6)その他の事業用資産等
受注環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額10,128百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,037百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(13,509百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物1,586百万円、機械装置及び運搬具6,269百万円、工具、器具及び備品361百万円、土地4,110百万円、建設仮勘定965百万円、ソフトウエア212百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率6%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)特殊鋼製品製造資産(日本高周波鋼業(株))
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野において総じて需要環境が悪化したことに伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額17,193百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,788百万円)として特別損失に計上しております。
(2)処分予定資産
神戸線条工場等の設備の一部の処分を決定したことに伴い、帳簿価額1,652百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。
(3)チタン事業用資産
設備の生産性が低位な状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額1,218百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,218百万円)として特別損失に計上しております。
(4)その他の事業用資産等
需要環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額1,008百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(968百万円)として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(49,981百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物11,703百万円、機械装置及び運搬具27,109百万円、工具、器具及び備品2,808百万円、土地4,798百万円、建設仮勘定2,866百万円、ソフトウエア659百万円、無形固定資産のその他35百万円であります。
| 用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 (百万円) |
| チタン事業用資産 ※ | 兵庫県高砂市他 計2件 | 機械装置等 13,470 |
| 鋳鍛鋼品製造資産 | 兵庫県高砂市 1件 | 機械装置等 10,811 |
| アルミサスペンション製造資産(日本) | 三重県いなべ市 1件 | 機械装置等 6,763 |
| アルミサスペンション製造資産(米国) | アメリカ ケンタッキー州 1件 | 機械装置等 6,607 |
| アルミ鋳鍛品製造資産 | 三重県いなべ市 1件 | 機械装置等 4,293 |
| その他の事業用資産等 | 神戸市中央区他 計13件 | 機械装置等 8,037 |
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率6%～10%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)チタン事業用資産
設備の生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,470百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,470百万円)として特別損失に計上しております。
(2)鋳鍛鋼品製造資産
造船需要の低迷等に伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額22,607百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,811百万円)として特別損失に計上しております。
(3)アルミサスペンション製造資産(日本)
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,314百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,763百万円)として特別損失に計上しております。
(4)アルミサスペンション製造資産(米国)
設備トラブルを起因とする供給能力の低下やこれに関連するコストアップに伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額20,934百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,607百万円)として特別損失に計上しております。
(5)アルミ鋳鍛品製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額8,175百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,293百万円)として特別損失に計上しております。
(6)その他の事業用資産等
受注環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額10,128百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,037百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(13,509百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物1,586百万円、機械装置及び運搬具6,269百万円、工具、器具及び備品361百万円、土地4,110百万円、建設仮勘定965百万円、ソフトウエア212百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
| 用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 (百万円) |
| 特殊鋼製品製造資産 (日本高周波鋼業(株)) | 富山県射水市 1件 | 機械装置等 9,788 |
| 処分予定資産 | 神戸市灘区他 計2件 | 機械装置等 1,533 |
| チタン事業用資産※ | 兵庫県高砂市他 計2件 | 機械装置等 1,218 |
| その他の事業用資産等 | 兵庫県高砂市他 計5件 | 機械装置等 968 |
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率6%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)特殊鋼製品製造資産(日本高周波鋼業(株))
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野において総じて需要環境が悪化したことに伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額17,193百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,788百万円)として特別損失に計上しております。
(2)処分予定資産
神戸線条工場等の設備の一部の処分を決定したことに伴い、帳簿価額1,652百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。
(3)チタン事業用資産
設備の生産性が低位な状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額1,218百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,218百万円)として特別損失に計上しております。
(4)その他の事業用資産等
需要環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額1,008百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(968百万円)として特別損失に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
