神戸製鋼所（5406）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

4) 中長期インセンティブ報酬の仕組み
(ⅰ)中長期インセンティブ報酬は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用します。株式給付については、役位・報酬ランク毎の基準額をもとに算出された基準ポイント数に、毎期の全社の親会社株主に帰属する当期純利益、配当実施状況及びESG関連指標の実績に応じて0～120%を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。
(注)当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけていることから「親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期利益)」を評価指標としています。なお、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を目安として当期利益794億円としています。また、ESGに関する各種経営課題の解決を積極的に推し進めることができるよう、ESG関連指標も評価指標としております。具体的には、ESGのすべての観点を網羅的かつ客観的に評価するために、グローバルに展開する主要なESG評価機関の評価を指標としており、基準値は「CDP気候変動スコアA」、「FTSE ESGスコア3.9以上」、「MSCI ESGレーティングAAA」としております。

2025/06/18 10:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。

2025/06/18 10:22

#3 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属する当期純利益の30%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

2025/06/18 10:22

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,675円13銭	2,941円14銭
1株当たり当期純利益	277円38銭	304円64銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/18 10:22