当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が22,673百万円減少し、営業利益は20,234百万円、経常利益及び税引前当期純利益は20,237百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/25 13:02

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が23,363百万円減少し、営業利益は20,880百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,883百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/25 13:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)			当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。			38.0	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目				2.2
評価性引当額の減少				△16.6
連結子会社との税率差異				△4.2
その他				△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率				16.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/25 13:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 13:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態についての分析
投資有価証券が売却に伴い減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ616億円増加し2兆2,886億円となりました。また、純資産については、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことや、公募による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,647億円増加し7,346億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は29.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント上昇しました。
なお、当連結会計年度末のIPPプロジェクトファイナンスを含む外部負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,719億円減少し7,872億円となりました。

2014/06/25 13:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:02