有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	43,284	百万円		30,922	百万円
未実現損益	16,023			17,454
減損損失	5,773			13,255
退職給付引当金	10,213			-
退職給付に係る負債	-			12,450
賞与引当金	6,223			7,266
土地再評価差額金	3,785			3,785
株式評価損	6,669			3,369
たな卸資産評価損	10,210			2,664
その他	37,786			34,653
繰延税金資産小計	139,969			125,821
評価性引当額	△85,375			△70,639
繰延税金資産合計	54,593			55,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,223			7,336
土地再評価差額金	4,227			4,109
租税特別措置法上の準備金等	2,667			4,100
その他	16,728			17,963
繰延税金負債合計	35,847			33,510
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	18,745			21,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。			38.0	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目				2.2
評価性引当額の減少				△16.6
連結子会社との税率差異				△4.2
その他				△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率				16.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,499百万円、繰延ヘッジ損益が53百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,445百万円増加しております。