有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,588	百万円		24,217	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	21,294			18,295
未実現損益	17,966			17,385
貸倒引当金	15,245			11,216
減損損失	5,584			8,498
賞与引当金	6,959			6,953
たな卸資産の簿価切下げ	4,462			5,209
繰延ヘッジ損益	4,396			5,091
その他	48,393			42,840
繰延税金資産小計	144,892			139,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△13,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△42,500
評価性引当額小計	△66,677			△55,893
繰延税金資産合計	78,214			83,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,920			6,254
退職給付信託の返還	8,029			8,029
土地再評価差額金	3,251			3,251
租税特別措置法上の準備金等	1,977			1,519
その他	20,335			16,600
繰延税金負債合計	42,515			35,655
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	35,699			48,158

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,933	3,050	4,571	1,118	1,510	6,110	18,295
評価性引当額	△880	△2,219	△4,149	△986	△161	△4,995	△13,393
繰延税金資産	1,052	831	421	132	1,349	1,114	4,902

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	2.0			3.3
受取配当金等の益金不算入項目	△4.5			△1.9
持分法投資損益	△1.1			△1.6
評価性引当額の増減	△6.3			△2.8
連結子会社との税率差異	△2.5			△3.3
試験研究費等の税額控除	△2.9			△6.8
その他	△1.1			3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	%		21.4	%