有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,184	百万円		22,789	百万円
未実現損益	18,267			17,262
税務上の繰越欠損金	21,686			14,876
減損損失	11,946			10,626
貸倒引当金	2,679			10,040
賞与引当金	7,409			6,497
その他有価証券評価差額金	695			5,025
たな卸資産評価損	3,737			4,438
その他	40,395			43,175
繰延税金資産小計	124,001			134,731
評価性引当額	△46,903			△55,655
繰延税金資産合計	77,098			79,076
繰延税金負債
退職給付信託の返還	8,468			8,029
その他有価証券評価差額金	11,053			6,817
土地再評価差額金	3,435			3,251
租税特別措置法上の準備金等	2,281			2,137
その他	21,411			20,214
繰延税金負債合計	46,651			40,450
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	30,447			38,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等の損金不算入項目	1.9
評価性引当額の減少	△16.0
連結子会社との税率差異	△3.0
その他	△6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,187百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、繰延ヘッジ損益が103百万円、土地再評価差額金が144百万円、退職給付に係る調整額が212百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が654百万円減少しております。