有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	18,373	百万円		25,648	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	23,309			22,672
退職給付に係る負債	18,578			15,183
未実現損益	14,597			12,841
賞与引当金	8,983			9,734
関係会社への投資に係る一時差異	6,331			7,398
棚卸資産の簿価切下げ	6,566			6,831
製品保証引当金	5,326			6,091
株式評価損	4,499			5,242
その他	35,456			37,453
繰延税金資産小計	142,023			149,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,542			△10,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,968			△41,863
評価性引当額小計	△49,510			△52,487
繰延税金資産合計	92,512			96,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,185			20,402
連結子会社の時価評価差額	3,753			11,891
退職給付信託の返還	8,029			8,263
土地再評価差額	3,253			3,256
その他	18,935			19,258
繰延税金負債合計	63,157			63,070
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	29,354			33,539

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金負債の「租税特別措置法上の準備金等」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「連結子会社の時価評価差額」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「租税特別措置法上の準備金等」に表示していた1,977百万円及び「その他」に表示していた20,711百万円は、「連結子会社の時価評価差額」3,753百万円及び「その他」18,935百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	858	2,793	34	2,119	3,391	14,111	23,309
評価性引当額	△651	△2,670	△22	△2,080	△3,159	△4,958	△13,542
繰延税金資産	206	123	12	38	232	9,153	9,767

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,842	60	2,370	2,167	3,559	12,671	22,672
評価性引当額	△1,842	△54	△2,340	△1,986	△2,444	△1,953	△10,623
繰延税金資産	-	5	29	180	1,115	10,718	12,049

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.5			0.5
受取配当金等の益金不算入項目	△0.1			△0.2
持分法投資損益	1.4			△1.3
評価性引当額の増減	1.8			0.0
連結子会社との税率差異	△1.8			△2.6
試験研究費等の税額控除	△2.7			△5.6
負ののれん発生益	-			△3.6
その他	△1.6			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		14.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、法人税等調整額が1,056百万円、退職給付に係る調整額が488百万円、土地再評価差額金が93百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円、為替換算調整勘定が63百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。