有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	24,871	百万円		24,684	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	37,676			23,873
減損損失	21,830			17,877
未実現損益	13,104			15,105
賞与引当金	6,180			7,688
棚卸資産の簿価切下げ	4,881			5,472
繰延ヘッジ損益	5,336			5,359
株式評価損	5,061			4,722
その他	37,402			35,664
繰延税金資産小計	156,345			140,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,282			△12,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,650			△38,840
評価性引当額小計	△58,933			△51,085
繰延税金資産合計	97,412			89,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,824			11,742
退職給付信託の返還	8,029			8,029
土地再評価差額金	3,251			3,253
租税特別措置法上の準備金等	2,262			2,126
その他	18,672			18,555
繰延税金負債合計	38,040			43,706
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	59,372			45,656

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「受注工事損失引当金」及び「製品保証引当金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産の簿価切下げ」及び「株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受注工事損失引当金」に表示していた5,760百万円、「製品保証引当金」に表示していた5,110百万円及び「その他」に表示していた36,474百万円は、「棚卸資産の簿価切下げ」4,881百万円、「株式評価損」5,061百万円及び「その他」37,402百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	5,124	1,860	833	1,043	5,107	23,706	37,676
評価性引当額	△4,613	△1,733	△539	△723	△4,586	△7,086	△19,282
繰延税金資産	510	127	294	320	521	16,620	18,393

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,545	787	1,530	3,571	269	16,170	23,873
評価性引当額	△949	△308	△887	△3,242	△117	△6,739	△12,245
繰延税金資産	595	478	642	329	151	9,431	11,628

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	2.9			0.9
受取配当金等の益金不算入項目	△1.3			△0.6
持分法投資損益	△3.6			△1.9
段階取得に係る差損益	△5.3			-
投資有価証券売却損益の連結調整	4.1			2.2
評価性引当額の増減	△33.6			△6.7
連結子会社との税率差異	△5.3			△2.5
試験研究費等の税額控除	△3.7			△2.4
その他	△5.6			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.8	%		24.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益の連結調整」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.5%は、「投資有価証券売却損益の連結調整」4.1%及び「その他」△5.6%として組み替えております。