有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,789	百万円		20,861	百万円
税務上の繰越欠損金	14,876			17,787
貸倒引当金	10,040			17,736
未実現損益	17,262			17,440
減損損失	10,626			10,619
賞与引当金	6,497			6,274
たな卸資産評価損	4,438			5,401
その他有価証券評価差額金	5,025			4,017
その他	43,175			48,909
繰延税金資産小計	134,731			149,048
評価性引当額	△55,655			△70,383
繰延税金資産合計	79,076			78,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,817			9,792
退職給付信託の返還	8,029			8,029
土地再評価差額金	3,251			3,251
租税特別措置法上の準備金等	2,137			2,053
その他	20,214			21,794
繰延税金負債合計	40,450			44,920
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	38,625			33,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は449百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。