有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	25,648	百万円		31,508	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	22,672			13,656
退職給付に係る負債	15,183			13,341
未実現損益	12,841			11,218
賞与引当金	9,734			9,743
関係会社への投資に係る一時差異	7,398			9,243
棚卸資産の簿価切下げ	6,831			6,811
製品保証引当金	6,091			6,073
貸倒引当金	2,855			2,768
その他	39,840			37,970
繰延税金資産小計	149,097			142,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,623			△11,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,863			△37,156
評価性引当額小計	△52,487			△48,326
繰延税金資産合計	96,610			94,008
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,402			21,152
連結子会社の時価評価差額	11,891			11,519
退職給付に係る資産	581			10,255
退職給付信託の返還	8,263			8,263
土地再評価差額金	3,256			3,255
その他	18,676			22,695
繰延税金負債合計	63,070			77,142
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	33,539			16,866

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「株式評価損」に表示していた5,242百万円及び「その他」に表示していた37,453百万円は、「貸倒引当金」2,855百万円及び「その他」39,840百万円として組み替えております。
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた19,258百万円は、「退職給付に係る資産」581百万円及び「その他」18,676百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,842	60	2,370	2,167	3,559	12,671	22,672
評価性引当額	△1,842	△54	△2,340	△1,986	△2,444	△1,953	△10,623
繰延税金資産	-	5	29	180	1,115	10,718	12,049

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	48	2,186	1,934	3,361	3,493	2,631	13,656
評価性引当額	△48	△2,185	△1,774	△2,818	△3,195	△1,147	△11,169
繰延税金資産	-	1	160	542	298	1,483	2,486

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.5			0.8
受取配当金等の益金不算入項目	△0.2			△0.5
持分法投資損益	△1.3			△2.0
評価性引当額の増減	0.0			△1.2
連結子会社との税率差異	△2.6			△2.6
試験研究費等の税額控除	△5.6			△5.3
負ののれん発生益	△3.6			-
その他	△3.5			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	%		19.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。