有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	24,940	百万円		23,309	百万円
退職給付に係る負債	21,546			18,578
減損損失	16,355			18,373
未実現損益	15,304			14,597
賞与引当金	7,907			8,983
棚卸資産の簿価切下げ	6,456			6,566
関係会社への投資に係る一時差異	1,345			6,331
製品保証引当金	5,537			5,326
株式評価損	4,519			4,499
その他	34,925			35,456
繰延税金資産小計	138,837			142,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,043			△13,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,616			△35,968
評価性引当額小計	△51,659			△49,510
繰延税金資産合計	87,177			92,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,413			29,185
退職給付信託の返還	8,029			8,029
土地再評価差額金	3,253			3,253
租税特別措置法上の準備金等	1,986			1,977
その他	22,621			20,711
繰延税金負債合計	50,305			63,157
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	36,871			29,354

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社への投資に係る一時差異」及び「株式評価損」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」に表示していた5,028百万円及び「その他」に表示していた35,760百万円は、「関係会社への投資に係る一時差異」1,345百万円、「株式評価損」4,519百万円及び「その他」34,925百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	824	918	3,666	123	2,023	17,384	24,940
評価性引当額	△326	△237	△2,505	△25	△1,965	△7,984	△13,043
繰延税金資産	498	681	1,161	97	58	9,400	11,897

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	858	2,793	34	2,119	3,391	14,111	23,309
評価性引当額	△651	△2,670	△22	△2,080	△3,159	△4,958	△13,542
繰延税金資産	206	123	12	38	232	9,153	9,767

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	0.8			0.5
受取配当金等の益金不算入項目	△0.5			△0.1
持分法投資損益	△2.1			1.4
評価性引当額の増減	0.9			1.8
連結子会社との税率差異	△1.1			△1.8
試験研究費等の税額控除	△5.6			△2.7
その他	0.2			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	%		28.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。