有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,922	百万円		21,686	百万円
未実現損益	17,454			18,267
退職給付に係る負債	12,450			17,184
減損損失	13,255			11,946
賞与引当金	7,266			7,409
土地再評価差額金	3,785			3,775
株式評価損	3,369			3,739
たな卸資産評価損	2,664			3,737
その他	34,653			36,254
繰延税金資産小計	125,821			124,001
評価性引当額	△70,639			△46,903
繰延税金資産合計	55,182			77,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,336			11,053
退職給付信託の返還	-			8,468
土地再評価差額金	4,109			3,435
租税特別措置法上の準備金等	4,100			2,281
その他	17,963			21,411
繰延税金負債合計	33,510			46,651
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	21,672			30,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目	2.2			1.9
評価性引当額の減少	△16.6			△16.0
連結子会社との税率差異	△4.2			△3.0
その他	△2.9			△6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	%		11.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は369百万円、繰延ヘッジ損益が120百万円、退職給付に係る調整額が114百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,631百万円、その他有価証券評価差額金が1,062百万円、土地再評価差額金が434百万円、それぞれ増加しております。