有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17,787	百万円		21,294	百万円
退職給付に係る負債	20,861			20,588
未実現損益	17,440			17,966
貸倒引当金	17,736			15,245
賞与引当金	6,274			6,959
減損損失	10,619			5,584
製品保証引当金	4,428			4,529
繰延ヘッジ損益	4,180			4,396
その他	49,723			48,326
繰延税金資産小計	149,048			144,892
評価性引当額	△70,383			△66,677
繰延税金資産合計	78,664			78,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,792			8,920
退職給付信託の返還	8,029			8,029
土地再評価差額金	3,251			3,251
租税特別措置法上の準備金等	2,053			1,977
その他	21,794			20,335
繰延税金負債合計	44,920			42,515
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	33,744			35,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。			30.8	%
(調整)
交際費等の損金不算入項目				2.0
受取配当金等の益金不算入項目				△4.5
持分法投資損益				△1.1
評価性引当額の増減				△6.3
連結子会社との税率差異				△2.5
試験研究費等の税額控除				△2.9
その他				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				14.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行なわれることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,088百万円、法人税等調整額が2,106百万円、為替換算調整勘定が18百万円、それぞれ減少しております。