- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 1,181,447 | 2,436,581 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 75,630 | 120,873 |
- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
①ガバナンスとリスク管理
| 気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織で、経営審議会の補佐機関であるGX戦略委員会(委員長:取締役執行役員)を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行うこととし、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。気候関連の課題には、事業、経営、法務、技術開発等、幅広い視点からの知見が求められることから、GX戦略委員会には本社の取締役及び執行役員に加え、鉄鋼アルミ事業部門長や電力事業部門長を含む事業部門の執行役員が委員として参画しております。GX戦略委員会の検討結果や活動成果は、四半期に一度、取締役会へ報告を行ったうえで、取締役会の監督・指導を受けており、取締役会が気候変動に関わるリスクに対して直接ガバナンスを行う体制としております。また、サステナビリティ経営会議において、カーボンニュートラルを重要テーマの一つとして、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行い、モニタリングを強化しております。 |  |
 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創業から120年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社社員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーの皆様によって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーの皆様との信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるうえで必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーの皆様との信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
2026/06/18 16:45- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[CO₂排出削減貢献の実績]
GX戦略委員会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2024年度のCO₂排出削減貢献量は、6,235万tと推計しております。また、関連製品の
売上高は3,945億円でありました。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2026/06/18 16:45- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ27社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ25社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2026/06/18 16:45 - #7 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 267,072 | 鉄鋼アルミ等 |
- #8 事業の内容
- 2026/06/18 16:45
- #9 事業等のリスク
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8%であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 16:45- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
この変革を継続的に推進するためには、各領域で求められる専門性、経験を有する人材を計画的に確保し、その人材が適所で力を発揮できる状態を整えることが不可欠です。そこでKOBELCO-Xの各領域の推進に必要となる重点人材の整理を進めております。
| 事業戦略 | AX(両利きの経営) | 素材系の事業基盤再構築、グローバル競争力維持、企業価値向上に向けてROIC経営の深化を推進する人材 |
| GX(グリーン・トランス・フォーメーション) | 製鉄・電力の生産・発電プロセスにおけるCO₂削減、低炭素鉄源・エネルギー転換関連ビジネスを担う人材 |
| 事業戦略を実現するための変革 | BX(業務変革) | 業務プロセスの抜本的な見直しや生産性向上を推進する人材 |
| CX²(お客様対応変革) | お客様の課題に対し、グループ横断でのソリューションを提案・実現する人材 |
| DX(デジタル・トランスフォーメーション) | DXテーマを企画実行し、業務変革、価値創造を牽引する人材 |
| FX(ものづくり・工場変革) | スマートファクトリー化、少人化・自動化を牽引する人材 |
2)重点人材の確保・育成・配置・定着につなげるための人材戦略(3つのアプローチ)
重点人材の確保・育成・配置・定着に向けては、多様な知見・経験を有する人材を組織に取り込めること、必要な能力を獲得し挑戦できること、安心して能力を発揮し続けられる環境を整えることが重要です。そこで当社グループでは、人材に関する取組みを「組織の多様性を高める」「一人ひとりの成長・挑戦を促す」「活躍できる環境を整備する」の3つのアプローチに沿って推進しております。3つのアプローチに基づく、2025年度における当社の主な施策は以下のとおりです。- #11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #12 会計方針に関する事項（連結）
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2026/06/18 16:45- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:45- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 16:45 - #15 報告セグメントの概要（連結）
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2026/06/18 16:45- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2026/06/18 16:45- #17 従業員の状況（連結）
①連結会社(当社及び連結子会社)の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設機械 | 6,872 | [1,765] |
| 電力 | 376 | [60] |
| 報告セグメント計 | 36,913 | [6,278] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #18 戦略、気候変動（連結）
④シナリオ分析
将来の気候関連のリスクと機会を把握したうえで、戦略策定・検討に活用するため、短・中期(2030年)及び長期(2050年)におけるシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)が公表する2℃シナリオ(SDS)、1.5℃シナリオ(Net Zero by 2050)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書の4℃シナリオを用いており、それに加えて一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等、当社所属の業界団体が公表する長期ビジョンも参照して分析・評価を実施しております。なお、電力事業については、国のエネルギー政策と密接に関係するため、日本政府のエネルギー政策をベースとしてシナリオ分析を実施しております。また、外部環境の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っております。
(ⅰ)ビジネスへの影響
2026/06/18 16:45- #19 担保に供している資産の注記
(※ア)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
2026/06/18 16:45- #20 有形固定資産等明細表（連結）
※1 建物の増加 11,146百万円
| 鉄鋼アルミ事業部門 | | 5,002 | 百万円 |
| エンジニアリング事業部門 | | 0 | |
| 電力事業部門 | | 46 | |
| 全社 | | 2,628 | |
※2 建物の減少 20,083百万円
- #21 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,588 | 2,985 |
| 関西電力(株) | 1,176 | 1,176 | 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。 | 有 |
| 3,039 | 2,084 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #22 監査報酬（連結）
当事業年度の重点監査項目及び主な視点は、以下の通りであります。
| 重点監査項目 | 2025年度の主な視点 |
| 1 | 「稼ぐ力の強化」と「成長追求」 | ・ROIC経営の実効性と事業ポートフォリオ管理のさらなる深化・収益性に課題のある事業に関する対応及びグローバルでの競争力維持などの事業基盤の再整備の進捗・M&Aを含めた成長追求への取組み体制と具体的な検討状況 |
| 2 | カーボンニュートラル(CN)への挑戦 | ・CNに向けた中長期的な方針及びロードマップ見直しに関する検討状況・鉄鋼・電力事業を中心とした生産・設備体制に関する中長期的な検討状況・CN関連事業の拡大に関する取組み状況 |
| 3 | サステナビリティ経営の強化 | ・サステナビリティ経営会議の実効性・サステナビリティ経営の推進に関する各種委員会での検討状況・KOBELCO-Xの浸透活動及び変革に向けた具体的な進展 |
2) 監査活動の実施状況
監査等委員会は、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役等との面談、国内外の事業所・関係会社への往査・視察、内部統制・監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、監査活動を実施しました。
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者
D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
2026/06/18 16:45- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「
電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、
電力事業では、極めて重要な社会的インフラである
電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2026/06/18 16:45- #26 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部門CWDセンター、社会インフラ部の担当、同プロジェクトエンジニアリングセンター長 | 吉田 昌平 | 1997年4月2026年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 電力事業部門長 | 吉武 邦彦 | 1986年4月2022年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
また、次の設備の新設については、2026年7月に予定している本格工事の着工に先立ち、基本設計及び事前工事等を実施しております。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 工期 |
| 着工 | 完成 |
| (株)コベルコパワー神戸神鋼神戸発電所 | 電力 | アンモニア混焼設備 | 2026年7月 | 未定 |
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
- #28 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 (百万円) | 前期比 (%) |
| 建設機械 | 13,287 | △31.6 |
| 電力 | 8,890 | 262.8 |
| 報告セグメント計 | 124,944 | 17.4 |
(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ25社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 16:45- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
2026/06/18 16:45- #31 重要な契約等（連結）
当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における
電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。
| 契約会社 | 相手会社 | 契約内容 | 契約期間 |
| (株)コベルコパワー神戸(連結子会社) | 関西電力(株) | 電力受給に関する契約(石炭火力発電140万kW[1、2号機各70万kW]) | 2017年4月1日から2029年3月31日まで(1号機の受給開始の日から12年間) |
| (株)コベルコパワー真岡(連結子会社) | 金融機関等16社 | 電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約(2026年3月31日現在の借入残高295億円) | 2016年3月31日から2031年3月31日まで(借入金返済期限) |
| (株)コベルコパワー神戸第二(連結子会社) | 金融機関等12社 | 電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約(2026年3月31日現在の借入残高1,556億円) | 2018年8月31日から2036年3月31日まで(借入金返済期限) |
| (株)コベルコパワー神戸第二(連結子会社) | 関西電力(株) | 電力供給に関する契約(石炭火力発電130万kW[65万kW2基]) | 2015年3月31日から2052年1月31日まで(先発機の受給開始の日から30年間) |
7)日本製鉄(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。
- #32 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 421,549 百万円 | 401,511 百万円 |
| 仕入高 | 831,101 | 715,073 |
- #33 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
