神戸製鋼所（5406）の経常利益又は経常損失（△） - エンジニアリングの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2026/06/18 16:45

#2 事業の内容

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#3 事業等のリスク

当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8%であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,236百万円(前連結会計年度42,245百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2026年3月31日現在
機械	6,316	[1,149]
エンジニアリング	3,746	[1,119]
建設機械	6,872	[1,765]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

※1 建物の増加 11,146百万円

鉄鋼アルミ事業部門		5,002	百万円
機械事業部門		794
エンジニアリング事業部門		0
電力事業部門		46

※2 建物の減少 20,083百万円

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
執行役員	事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援	入谷 一夫	1994年4月2022年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門原子力・復興プロジェクト部の担当、同新鉄源センター長	梅原 直紀	1994年4月2026年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長	大草 裕	1994年4月2025年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	内部統制・監査部、財務経理部の担当、全社コンプライアンスの担当	山地 敏行	1993年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門CWDセンター、社会インフラ部の担当、同プロジェクトエンジニアリングセンター長	吉田 昌平	1997年4月2026年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	電力事業部門長	吉武 邦彦	1986年4月2022年4月	当社入社当社執行役員(現)

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#11 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
機械	15,640	82.1
エンジニアリング	3,046	△3.6
建設機械	13,287	△31.6

(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2026/06/18 16:45