有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△301	△5,858
土地再評価差額金:
税効果額	356	175
土地再評価差額金	356	175
為替換算調整勘定:

2016/06/22 13:19

#2 主要な設備の状況

2.本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、研究所、国内支店、海外事務所等であります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,531百万円であります。賃借している土地の面積又は土地使用権に係る土地の面積については( )で外書しております。
4.貸与中の設備は土地53,289百万円(438,735㎡)、建物14,869百万円であります。

2016/06/22 13:19

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出

2016/06/22 13:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,187百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、繰延ヘッジ損益が103百万円、土地再評価差額金が144百万円、退職給付に係る調整額が212百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が654百万円減少しております。

2016/06/22 13:19