- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
3) 業績連動の仕組み
(ⅰ) 業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)及び各事業部門毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、中期経営計画に掲げた「連結ROA 5%以上」となる全社の当期利益の水準を基礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA 5%以上」となる各事業部門毎の当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞれの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に0～200%の係数を乗じて支給額を決定することとします。
(ⅱ) 中長期インセンティブ報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に設定された基準ポイント数に、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて0～100%の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
2017/06/21 15:35- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
中国における油圧ショベル事業について需要の低迷継続を受け事業再建策を検討する中で、代理店政策の見直しに着手しました。取引先である代理店に対し、与信管理の強化、滞留債権の回収交渉の推進及び弁済計画の策定を行ない、財政状態が著しく悪化した代理店とは取引の制限・停止をするなど代理店の厳選を進めました。しかしながら、既存の滞留債権について確度の高い弁済計画が得られず、依然回収が難航、長期化している実態に鑑み、債権回収の不確実性が一層高まりつつあると判断しました。その結果、当連結会計年度より滞留債権について担保資産などの処分による回収見込額を減額し、その残額を回収不能見込額として算定する方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益が22,250百万円減少し、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が22,250百万円増加しております。
2017/06/21 15:35- #3 業績等の概要
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したものの、輸出が減少したことから前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したことに加え、中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。加えて、円高や原料価格の下落の影響を受け、鋼材の販売価格やアルミ・銅製品の販売価格は下落しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度比14億円悪化の230億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
2017/06/21 15:35- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/06/21 15:35- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/06/21 15:35- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ3億円悪化の109億円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億円悪化の230億円となりました。
(注) 売上高には消費税等を含んでおりません。
2017/06/21 15:35- #7 配当政策（連結）
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮するうえで、基準とする配当性向につきましては、当面、親会社株主に帰属する当期純利益の15%から25%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
2017/06/21 15:35- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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